行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）が現場視点で深掘りする公共工事を元請として直接受注しようとする建設業者にとって、経営事項審査（経審）は避けて通れない制度です。建設業法第27条の23に基づき、国・地方公共団体などが発注する一定規模以上の公共工事を請け負う場合、原則として経審を受けなければなりません。結果として得られる「総合評定値（P点）」が、入札参加資格の等級や発注金額の目安に直結します。本記事では、経審の仕組み・評価項目・点数アップの実務ポイント・申請の流れを詳しく解説し、認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所がどのように伴走支援できるかをまとめます。経審とは何か：目的と位置づけ経審は、建設業者の経営規模・経営状況・技術力・社会性などを客観的に数値化し、発注者が入札参加資格審査を行う際の基礎資料とするための制度です。建設業許可を持っているだけでは公共工事の元請入札には参加できず、経審結果通知書が必須となります。対象となるのは、公共性のある施設・工作物に関する建設工事で、請負金額が原則500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）のものです。下請のみの場合は原則不要ですが、元請を目指すなら必須です。
- 公共工事の競争入札・指名競争入札に参加できる
- 自社の経営・技術力を客観的な数値で把握できる
- 発注者や取引先へのアピール材料になる
評価項目と総合評定値（P点）の算出経審は5つの評点から構成され、次の計算式でP点が算出されます。P = 0.25 × X1 + 0.15 × X2 + 0.20 × Y + 0.25 × Z + 0.15 × W（小数点以下は四捨五入）
|
記号
|
内容
|
ウェイト
|
主な評価ポイント
|
|---|---|---|---|
|
X1
|
完成工事高（業種別）
|
25%
|
過去の完成工事高の規模
|
|
X2
|
自己資本額・平均利益額
|
15%
|
財務基盤の規模
|
|
Y
|
経営状況
|
20%
|
登録分析機関による財務分析（8指標）
|
|
Z
|
技術力
|
25%
|
技術職員数・元請完成工事高
|
|
W
|
その他の審査項目（社会性等）
|
15%
|
社会保険、CCUS、防災、法令遵守、担い手育成など
|
- X1・X2（経営規模）：売上規模や自己資本・利益の大きさが直接影響。業種ごとの完成工事高が重視されます。
- Y（経営状況）：負債抵抗力、収益性・効率性、財務健全性、絶対的力量の4分野・8指標で評価。登録経営状況分析機関に財務諸表を提出して分析結果（Y点）を取得する必要があります。
- Z（技術力）：技術職員の資格・人数、元請としての実績がポイント。技術者名簿の正確な作成が重要です。
- W（社会性等）：比較的短期間で加点を狙いやすい項目。社会保険加入、建設キャリアアップシステム（CCUS）活用、防災協定、法令遵守、若年技術者育成などが評価されます。近年の改正で重点が強まっています。
P点が高いほど上位等級に位置づけられ、大型案件への参加機会が増えます。一方で、業種ごと・自治体ごとに等級区分や発注標準金額が異なるため、自社の目標P点を明確にすることが大切です。点数アップの実務ポイント即効性のある対策と中長期の経営改善を組み合わせるのが現実的です。
- W点の確実な加点
社会保険の適正加入、CCUSの活用、防災活動への参加、法令遵守体制の整備は、比較的取り組みやすく効果が出やすい項目です。複数の加点を積み重ねることでP点に数十点単位の影響を与えるケースもあります。 - Y点向上のための財務体質改善
純支払利息比率や自己資本比率などの指標を意識した資金調達・利益確保が必要です。認定経営革新等支援機関として財務分析と経営計画策定を得意とする事務所の支援が活きる部分です。 - Z点・技術力の強化
技術職員の資格取得支援、元請実績の積み上げ、技術者名簿の正確な管理がポイント。配置基準や常勤性の確認も欠かせません。 - X点（規模）の底上げ
完成工事高の増加や自己資本の充実は時間を要しますが、長期的な経営戦略として重要です。
改正情報（W点の見直しなど）は頻繁に発生するため、最新の評価基準を把握したうえでシミュレーションを行うことが有効です。
申請の基本的な流れ
- 決算変更届の提出（直近の決算に基づく工事経歴書などを含む）
- 登録経営状況分析機関への経営状況分析申請（Y点取得）
- 許可行政庁（都道府県知事または国土交通大臣）への経営事項審査申請
- 結果通知書（経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書）の受領
- 各発注機関への競争入札参加資格申請
書類は多岐にわたり、工事経歴書の上位案件選定、技術職員名簿、財務諸表の整合性などが審査のポイントになります。予約制の自治体も多く、スケジュール管理が重要です。
行政書士法人塩永事務所の支援内容行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点とする建設業特化型の行政書士法人で、経済産業省認定の「認定経営革新等支援機関」です。代表行政書士・塩永健太郎のもと、建設業許可（新規・更新・業種追加）、決算変更届、経営事項審査、経営状況分析申請、競争入札参加資格申請を一貫してサポートしています。
特に次のような強みがあります。
- 経審点数アップに向けた改正情報の把握と財務分析に基づく提案
- 技術者加点状況の洗い出しや経営状況の再分析による点数向上可能性の検討
- 認定支援機関としての経営計画策定支援を活かしたY点改善や補助金活用との連動
- 許可取得後のコンプライアンス・現場技術者配置のアドバイス
- 複数スタッフによるチーム体制で迅速・丁寧な対応
単なる申請代行にとどまらず、「もっと点数を上げられないか」という現場のニーズに寄り添い、許可取得から経審・入札までをトータルで支援する方針を掲げています。補助金申請や外国人雇用、会社設立など他の手続きとの組み合わせも可能です。経審は一度受けて終わりではなく、毎年の更新と継続的な経営改善が求められます。
公共工事への挑戦やP点向上を検討されている建設業者の皆様は、まずは現状のシミュレーションや必要書類の確認から始めてみてください。
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/小さなご相談でもお気軽にどうぞ。建設業の持続的な成長を、認定経営革新等支援機関が伴走します。