【熊本の建設業者様へ】
認定経営革新等支援機関が行う建設業許可代行
行政書士法人塩永事務所（熊本市／熊本県全域対応）
建設業許可は、受注拡大・信用力向上・公共工事参入のために欠かせない“事業の基盤”です。 しかし、許可申請は 要件確認・書類収集・証明書取得・財務要件の精査など、専門知識を要する複雑な手続きであり、事業者様が本業の合間に対応するには大きな負担となります。
行政書士法人塩永事務所は、 経済産業省 認定「認定経営革新等支援機関」として、 建設業許可の新規・更新・変更申請を、法令に基づき正確かつ最短ルートで代行します。
■ 建設業許可代行とは？
建設業を営むために必要な「建設業許可（一般・特定）」の取得・更新・変更手続きを、 専門の行政書士が代行するサービスです。
建設業許可は、
- 経営業務管理責任者（経管）
- 専任技術者（専技）
- 財産的基礎
- 誠実性 など、複数の要件を満たす必要があり、書類の不備や要件誤認があると不許可となることもあります。
当事務所では、 最新の法令・審査基準に基づき、要件判定から書類作成・提出まで一括サポートします。
■ 認定経営革新等支援機関だからできる高度なサポート
行政書士法人塩永事務所は、 経済産業省の「認定経営革新等支援機関」として、 建設業者様の経営改善・財務分析・事業計画策定にも対応できる専門機関です。
建設業許可は、単なる書類提出ではなく、 財務内容・経営体制・人材配置など、会社の内部構造を正しく整える必要があります。
認定支援機関として、以下の点で高い専門性を発揮します：
- 経営業務管理責任者の経歴証明の整理
- 専任技術者の資格・実務経験の判定
- 財務要件（自己資本額・欠損の状況）の改善提案
- 決算変更届・経審（経営事項審査）との整合性確認
- 法人化・事業承継・組織再編と許可要件の関係整理
建設業許可は「経営の問題」と密接に関係するため、 認定支援機関に依頼することで、許可取得後の経営改善まで一体的に支援可能です。
■ 建設業許可代行サービスの内容
当事務所では、以下の業務をワンストップで代行します。
● 許可要件の判定
経管・専技・財務要件を最新基準で判定し、取得可能性を明確化。
● 必要書類の収集・作成
登記簿、納税証明、資格証明、契約書、決算書などを整理し、申請書一式を作成。
● 行政庁への提出・補正対応
熊本県庁・各土木事務所への提出、補正指示への対応まで代行。
● 更新・変更・決算変更届の年間管理
許可取得後の義務手続き（決算変更届・更新・変更届）を年間管理し、失効を防止。
● 経審・入札参加資格申請の支援
公共工事を目指す事業者様には、経審点数アップの戦略も提案。
■ 建設業許可代行を利用するメリット
● ① 許可取得の成功率が大幅に向上
専門家が要件判定・書類作成を行うため、審査落ちのリスクを最小化。
● ② 本業に専念できる
書類収集・行政庁とのやり取りをすべて代行するため、事業者様の負担がゼロに。
● ③ 最新法令に完全準拠
法改正・審査基準の変更に即応し、常に最適な申請内容を作成。
● ④ 経営改善まで支援可能
認定経営革新等支援機関として、財務改善・補助金活用・法人化支援も可能。
■ 代行可能な業務一覧
- 建設業許可（新規）
- 建設業許可（更新）
- 建設業許可（変更）
- 決算変更届
- 経営事項審査（経審）
- 入札参加資格申請
- 法人化・事業承継に伴う許可再構築
- 経管・専技の要件判定
- 経営改善計画の策定（認定支援機関業務）
■ よくあるご相談
- 経管・専技の要件が満たせているか判断してほしい
- 決算書の内容が許可要件に合っているか不安
- 法人化したが、許可の引継ぎ方法がわからない
- 経審の点数を上げたい
- 公共工事に参入したい
- 更新を忘れて失効したので急ぎで再取得したい
■ 熊本県内の建設業者様との連携を大切にしています
行政書士法人塩永事務所は、 熊本市中央区を拠点に、熊本県内の建設業者様との連携・助け合いを大切にしています。
地域の事業者様が安心して事業を継続できるよう、 許認可・経営支援を一体的にサポートいたします。
■ お問い合わせ（まずは無料ヒアリング）
建設業許可の新規・更新・変更は、すべて当事務所にお任せください。
行政書士法人塩永事務所 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002 Mail：info@shionagaoffice.jp LINE：@shionagaoffice