太陽光発電の新規認定申請
認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所（熊本／全国対応）
太陽光発電事業を開始するためには、経済産業省への「事業計画認定（新規）」の取得が必須です。 令和8年以降は制度改正・委任状様式変更・説明会義務化など、申請要件がさらに複雑化しており、専門的な事前調査と正確な書類作成が不可欠となっています。
行政書士法人塩永事務所は、国が認めた認定経営革新等支援機関として、 太陽光発電事業の新規認定申請を「法令調査 → 書類作成 → JPEAオンライン申請 → 認定取得」まで一貫サポートします。
■ 事業計画認定（新規）とは
再生可能エネルギー特別措置法に基づき、FIT・FIP制度で売電を行うために必要な「事業者の許可」です。
認定を受けることで：
- 売電価格が固定される（FIT）
- プレミアムが付与される（FIP）
- 売電収益の安定性が確保される
- 金融機関からの融資が受けやすくなる
太陽光発電事業の“出発点”となる最重要手続きです。
■ 新規認定申請の流れ
1. 電力会社との接続契約・接続検討
系統接続の可否を確認し、接続契約または接続検討の承諾を取得します。
2. 必要書類の収集・作成
- 事業計画書
- 太陽電池モジュール・PCSの仕様書
- 土地の権利関係書類（登記簿・賃貸借契約等）
- 設置者の印鑑証明書
- 委任状（令和8年以降は新様式）
- 関係法令の手続状況報告書（規模・立地により必要）
3. JPEA代行申請センターへの電子申請
行政書士が代理申請し、FIT-Portalへ必要情報を正確に登録します。
4. 審査・認定通知
資源エネルギー庁の審査後、問題がなければ「認定通知書」が発行されます。
■ 注意点
● 申請期限の厳格化
10kW未満・10kW以上で申請期限が異なり、期限を過ぎると制度対象外となるリスクがあります。
● 関係法令との整合性
農地転用／開発許可／森林法／建築確認など、他の許認可と矛盾すると認定が遅延します。
● 説明会・事前周知措置の義務化
2024年以降、50kW以上の高圧設備は説明会または事前周知措置が必要となるケースが増えています。
● 委任状の様式変更（令和8年1月〜）
旧様式では申請不可。最新様式での作成が必須です。
■ 行政書士法人塩永事務所の強み
★ 国が認めた「認定経営革新等支援機関」
太陽光発電事業の経営・財務・事業計画まで踏まえた高度な支援が可能です。
★ 熊本から全国対応
九州全域・全国の事業者から多数の依頼を受けています。
★ 法令調査から認定取得まで一括サポート
複雑化する再エネ制度に対応し、事業者の負担を最小化します。
■ サポート内容
- 法令調査（農地転用・開発許可・森林法・建築確認等）
- 必要書類の収集・作成
- JPEA代行申請センターへの電子申請
- 説明会・事前周知措置の要否判断
- 認定通知書の受領までの進捗管理
- 事業計画の最適化（認定経営革新等支援機関として対応）
■ 報酬（税別）
● 事業計画認定（新規）
132,000円〜 （事前調査・書類作成・電子申請代行を含む）
※設備規模・立地・関係法令の有無により変動します。 ※詳しくはヒアリング後に正式見積りを提示します。
■ よくあるご相談
- 農地転用や開発許可との整合性が不安
- 相続・事業譲渡で名義が変わるため、同時に新規申請が必要
- 説明会の要否やスケジュールが分からない
- 高圧設備の書類が複雑で自力申請が難しい
- FITかFIPどちらが適切か判断したい
■ お問い合わせ（無料ヒアリング）
太陽光発電の新規認定申請は、早期相談が成功の鍵です。 熊本の事業者様はもちろん、全国からのご相談を承っています。
行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関） 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002 MAIL：info@shionagaoffice.jp LINE相談：@shionagaoffice