太陽光発電の新規認定申請｜認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所

太陽光発電事業の成否は、FIT/FIPの「事業計画認定（新規）」をいかに早期かつ確実に取得できるかで決まります。行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、単なる申請代行にとどまらず、資金計画・事業性評価の視点も踏まえたワンストップ支援を提供しています。shionagaoffice

事業計画認定（新規）とは

再エネ特措法に基づき、FIT（固定価格買取制度）またはFIP（フィード・イン・プレミアム）を利用して売電を行う場合、発電設備ごとに経済産業省による事業計画の認定が必要です。認定を受けることで、所定の価格・期間で電力の買取が保証され、金融機関からの融資や補助金活用においても「事業性が認められた案件」として評価されやすくなります。shionagaoffice

認定経営革新等支援機関としての強み

当法人は、中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関に選定されており、以下の点で一般的な申請代行とは異なる付加価値を提供しています。shionagaoffice

事業性・収益性の事前評価：売電収入シミュレーション、運転維持費、融資返済計画を踏まえ、認定取得だけでなく「事業として成立する設計」を支援します。
金融機関・補助金との連携：認定機関としての立場から、融資申込書類の整備や補助金申請との整合性アドバイスも可能です。
許認可の横断的サポート：農地転用、開発許可、建築確認、森林法手続きなど、着工前に必要な他許認可との整合性を事前に点検し、着工遅延リスクを低減します。shionagaoffice

申請の流れ（標準ケース）

電力会社との接続契約（または接続検討の申込）
系統への接続について電力会社と調整し、接続契約または接続検討の承諾を得ます。
申請書類の作成・収集
事業計画書、設備仕様書（太陽電池モジュール・インバーター等）、土地の権利関係書類（登記簿謄本・賃貸借契約書等）、設置者の印鑑証明書、委任状などを準備します。shionagaoffice
JPEA代行申請センターへのオンライン申請
一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）が運営する代行申請システムから、設置者（または代理人の行政書士）が電子申請を行います。shionagaoffice
審査・認定通知
資源エネルギー庁および関係機関による審査を経て、問題がなければ「認定通知書」が発行されます。

必要書類の例（新規申請）

事業計画書（発電設備の概要、事業実施体制、維持管理計画等）shionagaoffice
設備仕様書（太陽電池モジュール、パワーコンディショナー等の仕様）shionagaoffice
土地使用権を証明する書類（登記簿謄本、賃貸借契約書、使用貸借契約書等）shionagaoffice
電力会社との接続同意書・接続契約書（または接続検討の承諾書類）shionagaoffice
設置者の印鑑証明書・登記事項証明書（法人の場合）
代理人選任の委任状（行政書士等に依頼する場合）
その他、環境影響評価や関係法令の手続き状況報告書（規模・立地により必要）shionagaoffice

注意点・チェックポイント

申請期限の遵守：設備区分（10kW未満／10kW以上）ごとに、新規・変更認定申請の期限が設定されています。期限を過ぎると制度の対象外となるリスクがあります。
関係法令との整合性：農地転用、開発許可、建築確認、森林法手続きなど、他の許認可との整合性を事前に確認することが、着工遅延を防ぐ鍵です。shionagaoffice
説明会・事前周知措置：2024年4月以降、一定規模（例：50kW以上の高圧・特別高圧設備）では、新規認定申請だけでなく変更申請の前にも説明会または事前周知措置が求められる場合があります。
委任状の様式変更：令和8年（2026年）1月1日以降の認定申請では、改定後の委任状様式を使用する必要があります。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容（認定経営革新等支援機関として）

当事務所では、以下のステップで太陽光発電の新規認定申請を支援しています。shionagaoffice

お問い合わせ・無料ヒアリング
お電話またはWEBフォームよりご連絡いただき、設備の状況、所有形態、ご希望の手続き内容をお伺いします。shionagaoffice
ご提案・お見積もり
認定経営革新等支援機関としての視点も踏まえ、最適な手続きプランと費用を明示します。shionagaoffice
必要書類の準備・作成
申請に必要な書類の収集・作成を代行し、お客様の負担を最小限に抑えます。shionagaoffice
申請代行・完了報告
JPEA代行申請センターへのオンライン申請を迅速に行い、認定通知書の受領までをサポートします。shionagaoffice

報酬例（税込）

事業計画認定新規申請サポート：132,000円〜（事前調査・提出代行込み）shionagaoffice

よくあるご相談例

「土地は決まったが、農地転用や開発許可との兼ね合いがわからない」shionagaoffice
「相続や事業譲渡で発電設備の名義が変わるが、手続きが複雑」shionagaoffice
「着工前に必要な許認可をすべて網羅できているか不安」shionagaoffice
「説明会や事前周知のスケジュールをどう組めばよいか迷っている」

お問い合わせ

太陽光発電の新規認定申請について、熊本から全国対応で承っております。shionagaoffice

認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所
所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話番号：096-385-9002（平日 9:00〜18:00／事前予約で土日祝も対応）
メール：info@shionagaoffice.jpshionagaoffice
LINE相談：shionagaoffice

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