【令和8年12月施行】こども性暴力防止法（日本版DBS）とは？事業者に求められる準備と規程整備のポイント

令和8年12月25日の施行を控える「こども性暴力防止法」（日本版DBS）は、子どもたちの safe な環境を守るための極めて重要な新法です。

しかし、震災による復旧対応や日々の業務に追われる中、学校や保育所、学習塾、スポーツクラブ等の事業者様におかれましては、「重要性は理解しているが、具体的に何から手を付ければ良いか分からない」と戸惑われるケースも少なくありません。

本法への対応は、単に「過去の性犯罪歴を照会・確認する」だけにとどまりません。組織内の「ルール（規程）づくり」や情報管理体制の構築が出発点となります。

本記事では、事業者が押さえるべき実務のポイントと全体の流れを分かりやすく解説します。

1. こども性暴力防止法（日本版DBS）の概要と対象事業者

子どもに対する性暴力等を防止し、安全に過ごせる環境を整えるため、事業者は従業者に対する「性犯罪事実の確認」や「安全確保措置」を実施することが義務付け（または任意認定）されます。

対象となる事業者（熊本県全域）

• 学校・認可保育所・認定こども園など（義務対象）

  • 公立・私立学校、幼稚園、保育所、認定こども園、児童養護施設 等

• 学習塾・スポーツクラブ・各種習い事教室など（任意認定対象）

  • 学習塾、各種スクール、民間の学童保育、スポーツクラブ 等

  • ※認定申請を受けることで、同様に犯罪事実確認手続き等を行えるようになります。

2. 実務上で事業者が取り組むべき6つのポイント

体制構築から運用にあたっては、現場の実態に即した的確なプロセスが求められます。

3. 実務構築の流れ

<code class="code-container formatted ng-tns-c3191343751-16 no-decoration-radius" role="text" data-test-id="code-content">[現状把握・体制検討]
  └─ 対象となるスタッフの範囲整理
  └─ 情報管理者の選定

[組織内規程の策定・改定]
  └─ 児童対象性暴力等対処規程の作成
  └─ 個人情報管理規程・就業規則の見直し

[運用体制と研修の実施]
  └─ システムアクセス権限の設定
  └─ スタッフ向け法定研修・運用ルールの周知

[施行に向けた準備完了]
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行政書士法人塩永事務所によるサポート体制

当事務所では、熊本県全域の事業者様を対象に、実務に密着したバックアップを行っております。

• 法概要のご説明・体制構築のアドバイス

  制度の全体像や、自社に必要な準備項目を整理して分かりやすくご案内します。

• 組織内規程・社内ルールの策定・改定代行

  実務運用に耐えうる規程類（情報管理規程、対処規程等）の作成や改定をサポートします。

• システム権限設定・スタッフ向け法定研修の実施

  現場で安全管理体制がしっかりと機能するよう、権限整理や社内研修の実施を支援します。

• 専門家ネットワークとの連携

  労働法上の個別具体的なご相談や、事案発生時の専門的な対応が必要な場合は、企業法務に精通した弁護士と連携し、迅速かつ最適な体制でフォローいたします。

お気軽にご相談ください

「何から始めるべきか確認したい」「社内規程の作成を依頼したい」など、実務上の疑問やご不安がございましたら、どうぞお気軽に行政書士法人塩永事務所までお問い合わせください。

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• 所在地：熊本市中央区水前寺1丁目9-6

• 対応地域：熊本県全域