1. 日本に会社を作る
   　株式会社か合同会社を設立します。
   　資本金や役員構成、本店所在地などを決め、定款作成から登記まで進めます。
2. 経営・管理ビザを取る
   　会社の代表者（または役員）として、一人で申請するケースが多いです。
   　事業計画書がかなり重要で、「日本でちゃんと事業をやっていく意思と実現可能性」を示す必要があります。
3. 古物商許可を取る
   　警察署経由で申請します。
   　営業所の実態、管理者の選任、取扱品目などを整えたうえで許可を受けます。

この3つがセットになることがよくあります。

なぜ外国企業の場合はちょっと面倒なのか

• 親会社との関係書類や資本関係の証明が必要になることがある
• 事業計画書を日本語でしっかり作らないといけない
• 経営管理ビザと古物商許可で、求められる「実態」が微妙に違う
• 一人で全部進めようとすると、書類の不備やスケジュールのズレが起きやすい

「会社は作れたけどビザが通らない」「ビザは取れたけど古物商の営業所要件で詰まった」といったケースも少なくありません。こんな方は相談してみてください

• 海外の会社が日本で中古品ビジネスを始めたい
• 一人で経営管理ビザを取りつつ、会社設立と古物商許可まで一気に進めたい
• どこから手をつけていいか分からない
• なるべくスムーズに、失敗なく進めたい

行政書士法人塩永事務所では、
会社設立 → 経営・管理ビザ → 古物商許可
をトータルでサポートしています。「まだ具体的な計画は固まっていないけど、可能性を知りたい」という段階でも大丈夫です。
ゆるく全体像を整理するところからお手伝いできます。気になる方は、お気軽にご連絡ください。
096-385-9002
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