外国企業が日本で古物商をはじめたい。
会社設立・ビザ・許認可、ぜんぶおまかせ。
中国や台湾の企業が、「日本の中古機械・中古部品を仕入れて、自国で販売・修理に使いたい」。
そんなご相談、増えています。
でも、外国の会社がそのまま日本で古物商許可を取ることは、原則できません。
日本に会社を作って、ビザを取って、古物商許可を取る。
この 3 つを、ワンストップで支援するのが、行政書士法人塩永事務所です。
こんなお悩み、ありませんか？
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外国の会社だけど、日本で古物商をはじめたい
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日本に会社を作ったほうがいい？支店のほうがいい？
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経営管理ビザは一人でも取れる？
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古物商許可の申請、どこにすればいい？
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中国・台湾への輸出、何か規制はある？
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通関手続き、誰に頼めばいい？
塩永事務所の支援メニュー
1. 日本法人の設立
外国企業が日本で事業をするには、日本法人（株式会社・合同会社）の設立が一般的です。
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定款の作成・認証
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出資決議書・宣誓供述書の準備
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法務局への設立登記申請
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登記事項証明書・印鑑の作成
2. 経営管理ビザの申請
外国の方が日本で経営・管理をするには、「経営・管理」の在留資格が必要です。
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在留資格認定証明書交付申請
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事業計画書の作成・修正
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資本金の払込証明
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入国管理局への申請・取次
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在留カードの受領
3. 古物商許可の申請
中古品を買い取って販売する事業には、古物商許可が必要です。
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営業所・保管場所の確認
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申請書類の作成
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公安委員会への申請手続き
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許可証の受領・交付
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古物台帳・取引管理体制の整備
4. 海外取引スキームの確認
中国・台湾など、海外への輸出を伴う案件では、取引フローの整理が重要です。
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中国・台湾との取引フロー整理
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輸出規制・外為法の一次確認
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取引先資料の確認
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通関業者への紹介・調整
5. 税務・社会保険の届出
日本法人を設立したら、税務署・年金事務所・労働局への届出が必要です。
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法人税・消費税の納税地届出
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社会保険・労働保険の適用手続き
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給与所得の源泉徴収票の提出
パッケージプラン
【パッケージA】全部おまかせプラン
日本法人設立＋経営管理ビザ＋古物商許可＋海外取引スキーム確認
外国企業が日本で古物商をはじめるための、標準的なメニューをすべて含んでいます。
【パッケージB】基本プラン
日本法人設立＋経営管理ビザ
まずは日本に拠点を構えたい、ビザを取りたいという方向け。
【単品メニュー】
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日本法人設立登記
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経営管理ビザ申請
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古物商許可申請
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海外取引スキーム確認
別途実費
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登録免許税（株式会社設立）：資本金×0.7%（最低150,000円）
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定款認証手数料：約50,000円
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収入印紙（定款用）：40,000円
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公安委員会申請手数料（古物商許可）：19,000円
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外国語書類の翻訳料：実費（約50,000円〜）
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その他、公的書類取得費：実費
よくあるご質問（FAQ）
Q. 外国の会社がそのまま古物商許可を取ることはできますか？
A. 原則としてできません。日本国内に営業所（実体のある拠点）を持つ日本法人を設立し、その日本法人として申請する必要があります。
Q. 支店と子会社、どちらがいいですか？
A. 手続きの簡易さなら支店、許認可取得・リスク管理なら子会社（日本法人）が推奨です。古物商許可のような許認可を取得する場合は、子会社設立をおすすめします。
Q. 経営管理ビザは一人でも取れますか？
A. 取れます。資本金3000万円以上（または従業員2名以上の雇用）などの要件を満たせば、一人での申請も可能です。
Q. 中国・台湾への輸出、何か規制はありますか？
A. 古物営業法に加え、外国為替及び外国貿易法（外為法）や輸出管理規制の確認が必要です。取扱品目（HSコード）によって、輸出許可が必要な場合があります。
Q. 通関手続きは、行政書士に頼めますか？
A. 輸出通関手続そのものは、通関業者の業務となります。行政書士側は、通関業者への紹介・調整、必要書類の整理までを担当します。
Q. 契約書の作成・レビューはできますか？
A. 中国語・英文契約書のチェックは、別途見積りとなります（66,000円〜／契約）。
Q. 想定スケジュールは？
A. 日本法人設立（2〜3週間）＋経営管理ビザ（2〜4週間）＋古物商許可（1〜3ヶ月）で、合計約3〜6ヶ月を想定しています。
お問い合わせ
「外国企業だけど、日本で古物商をはじめたい」
「会社設立・ビザ・許認可、ぜんぶおまかせしたい」
そんなご相談は、行政書士法人塩永事務所へ。
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