【熊本県対応】旅行サービス手配業（ランドオペレーター）登録完全ガイド｜申請・要件・費用・公的資金活用まで徹底解説

熊本でインバウンド・ランドオペレーター事業を成功させたい事業者様へ

台湾・韓国・中国・東南アジアからの観光客増加やTSMC進出に伴い、熊本県内（阿蘇・黒川・天草・熊本市等）で「海外旅行会社から日本国内の手配業務を受託したい」というご相談が急増しています。

しかし、海外旅行会社に代わって国内のホテル・バス・観光施設・通訳案内・免税店などを有償で手配する場合、旅行業法に基づく「旅行サービス手配業」の登録が必須となります。無登録で営業を行うと「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金（旅行業法第29条）」という厳しい罰則の対象になります。

行政書士法人塩永事務所は、単なる「書類代行」にとどまりません。【認定経営革新等支援機関】として、許認可取得から事業計画作成・補助金申請・日本公庫等の創業融資まで一気通貫でサポートいたします。

＼ 登録の可否判断・事業計画のご相談は無料です ／

【電話でのご相談】 096-385-9002（受付：平日 9:00〜18:00）

【WEBでのお問い合わせ】 info@shionagaoffice.jp （24時間受付・オンライン相談可）

1. 旅行サービス手配業（ランドオペレーター）とは？

旅行サービス手配業とは、報酬（手数料）を得て「旅行業を営む者（国内外の旅行会社）」のために、以下の旅行サービスを手配する事業を指します（2018年改正旅行業法により創設）。

対象となる主な手配業務

• ① 運送サービス：貸切バス、ハイヤー、鉄道、フェリーなどの予約・手配

• ② 宿泊サービス：ホテル、旅館、民泊などの予約・手配

• ③ 有償通訳案内：通訳案内士やガイドの手配

• ④ 免税店での物品販売：消費税免税店（輸出物品販売場）でのショッピング組み込み

典型的なビジネスモデル（BtoB型）

<code class="code-container formatted ng-tns-c2778665346-25 no-decoration-radius" role="text" data-test-id="code-content">海外旅行会社（台湾・韓国等） 
 └─&#x25b6; 【熊本のランドオペレーター（貴社）】
    └─&#x25b6; 熊本県内のホテル・貸切バス・観光施設・ガイド等
</code>

※一般消費者（個人旅行者）から直接依頼を受けて旅行商品を企画・販売・手配する場合は、「旅行サービス手配業」ではなく「第1種〜第3種・地域限定旅行業」の登録が必要になります。どちらの登録が必要か迷われた場合は、弊所にて事業スキームを事前診断いたします。

2. 登録に必要な4つの主要要件

熊本県（管轄：熊本県 観光文化部 観光振興課）へ申請を行うにあたり、以下の要件を満たす必要があります。

1. 欠格事由に該当しないこと

   • 申請者および法人の役員全員が、旅行業法第6条に定める欠格事由（過去の法令違反や禁錮以上の刑など）に該当しないこと。

2. 営業所の確保

   • 事業を営む拠点（営業所）が適切に確保されていること。

3. 旅行サービス手配業務取扱管理者の選任（最重要）

   • 営業所ごとに1名以上の「管理者」を専任で配置する必要があります。

   • ※「旅行サービス手配業務取扱管理者研修の修了者」または「総合・国内旅行業務取扱管理者」が該当します（※地域限定旅行業務取扱管理者は不可）。

4. 管理体制・事故処理体制の整備

   • トラブル（運行事故・オーバーブッキング・災害・傷病等）発生時の連絡網や緊急対応マニュアルを整備していること。

3. 熊本県での登録申請にかかる費用と行政書士報酬

ランドオペレーター開業にあたっては、「行政への手数料」と「専門家への報酬・実費」が必要となります。

費用内訳一覧

※法人の事業目的に「旅行サービス手配業」の記載がない場合は、別途定款変更および登記変更（司法書士連携）が必要です。

4. 認定経営革新等支援機関だからできる「資金調達・事業成長支援」

「許認可を取ったけれど、海外営業やシステム導入の資金が足りない……」

多くの事業者がここでつまずきます。行政書士法人塩永事務所は、国の認定を受けた「経営革新等支援機関」だからこそ、許認可手続きと並行して資金調達をバックアップできます。

1. 日本政策金融公庫などの創業・事業融資サポート

ランドオペレーター事業に必要な運転資金（海外営業費、人件費、システム構築費など）の融資を受けるため、審査に強い事業計画書・収支計画の策定を支援します。

2. 補助金活用の提案・申請サポート

• 小規模事業者持続化補助金：海外向けWebサイト制作、多言語パンフレット作成、展示会出展

• IT導入補助金：予約管理システム、インバウンド顧客管理（CRM）ツールの導入

5. ご依頼の流れ（開業まで一気通貫）

• STEP 1：無料相談・事業スキーム確認

  • ビジネスモデル（BtoB／BtoC、取扱サービス）をヒアリングし、旅行サービス手配業または旅行業のどちらに該当するか正確に判定します。

• STEP 2：要件チェック・お見積り

  • 営業所要件、管理者の資格保有状況、定款目的を確認し、明確なお見積もりをご提示します。

• STEP 3：書類作成・体制整備

  • 申請書、事業計画書、組織概要、事故処理体制マニュアル等を作成。管理者書類や各種証明書を収集します。

• STEP 4：熊本県庁への申請代行

  • 熊本県 観光振興課との事前協議を行い、不備のない状態で登録申請を実施します。

• STEP 5：登録完了・事業開始（融資・補助金支援）

  • 登録完了後、速やかに営業を開始していただけます。必要に応じて公的資金の獲得手続きを進めます。

6. よくあるご質問（FAQ）

Q. 海外の旅行会社としか取引しない場合でも登録は必要ですか？

A. はい、必要です。 海外の旅行会社からの依頼であっても、日本国内で運送や宿泊などの手配を報酬を得て行う場合は、旅行サービス手配業の登録が法律で義務付けられています。

Q. 準備開始から登録完了までどれくらいの期間がかかりますか？

A. おおむね1ヶ月〜1.5ヶ月程度です。 管理者の資格要件確認や書類作成に約1〜2週間、熊本県庁での審査期間に約3〜4週間を要します。開業予定日から逆算して早めのご相談をお勧めします。

Q. すでに旅行業（第1種〜第3種）の登録がある場合はどうなりますか？

A. 重複して取得する必要はありません。 既存の旅行業登録があれば、そのままランドオペレーター業務を行うことが可能です。

熊本でランドオペレーター・インバウンド事業を始めるなら塩永事務所へ

旅行サービス手配業の登録は、単なる「書類の穴埋め」ではありません。旅行業法に適合したコンプライアンス体制を整え、継続的に利益が出る事業モデル・資金計画を構築することが重要です。

熊本でインバウンドビジネスを成功させたい方は、実績豊富な行政書士法人塩永事務所にお任せください。

【お問い合わせ・無料相談のご予約】

• 法人名：行政書士法人 塩永事務所（認定経営革新等支援機関）

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