【2026年最新版】系統用蓄電池事業の総合支援｜事業計画・土地調査・許認可・補助金・資金調達まで行政書士法人塩永事務所

系統用蓄電池事業を「許認可」だけで終わらせない

再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給の変化を背景に、**系統用蓄電池（蓄電所）**への注目が急速に高まっています。

経済産業省は、系統用蓄電池について、容量市場によるkW価値、需給調整市場によるΔkW価値、卸電力市場によるkWh価値など、複数の収益機会を組み合わせる「Revenue Stacking（収益の積み上げ）」型のビジネスモデルを示しています。

また、資源エネルギー庁の資料では、系統用蓄電池の系統接続検討受付・契約申込みが大幅に増加していることが示されており、蓄電池事業への参入を検討する事業者が増えていることが分かります。

しかし、系統用蓄電池事業は、

「蓄電池を買って土地に設置すれば収益が出る」

という単純な事業ではありません。

実際には、

• 事業計画
• 収益シミュレーション
• 系統連系
• 土地の選定
• 農地転用
• 都市計画
• 開発・造成
• 盛土規制
• 景観・環境
• 消防・安全関係
• 自治体条例
• 設備仕様
• EPC・O&M
• 補助金
• 融資・資金調達
• 電力市場・アグリゲーターとの関係

など、多くの要素を同時に検討する必要があります。

だからこそ、

「許認可を取る行政書士」ではなく、「事業として成立させるための行政書士」

が必要になります。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、系統用蓄電池事業者様の事業計画・行政手続き・補助金・関係専門家との連携まで、案件の初期段階からサポートします。

1．系統用蓄電池事業で最初に考えるべきこと

系統用蓄電池事業を始める場合、最初から「許可申請」に入るのではなく、

① 事業として成立するのか

② その土地で事業ができるのか

③ 系統連系が可能なのか

④ 必要な行政手続きは何か

⑤ 必要な資金はいくらなのか

⑥ どのような収益モデルを構築するのか

を整理することが重要です。

特に重要なのが、

「土地」「系統」「行政」「収益」の4つを同時に見ること

です。

土地だけ良くても系統接続が難しい。

系統接続が可能でも、行政手続きに長期間かかる。

許認可が取れても、事業収支が成立しない。

このようなことが起こり得ます。

2．行政書士法人塩永事務所の系統用蓄電池案件サポート

当事務所では、案件の進捗に応じて、以下のような支援を行います。

【STEP1】案件の初期ヒアリング

まず、現在の状況を確認します。

例えば、

• 蓄電池の規模
• 設置予定場所
• 土地の所有者
• 土地の取得・賃借予定
• 土地の地目
• 系統連系の状況
• 電力会社との協議状況
• 設備メーカー
• EPC事業者
• 事業主体
• 投資予定額
• 資金調達方法
• 売電・市場取引等の収益モデル
• 補助金の利用予定
• 事業開始予定時期

などを確認します。

まだ何も決まっていない段階でも、

「蓄電池事業を検討している」

というところからご相談いただけます。

3．候補地の事前リスク診断

系統用蓄電池事業では、土地選びが非常に重要です。

候補地について、

• 登記情報
• 地目
• 農地該当性
• 農振区域
• 都市計画
• 市街化区域・市街化調整区域
• 用途地域
• 接道状況
• 開発規制
• 盛土規制
• 景観関係
• 環境関係
• 自治体条例
• 周辺施設
• 防災上の問題

などを確認します。

「この土地なら本当に蓄電池事業を進められるのか？」

これを土地契約の前に確認することが重要です。

4．農地・農振関係の確認

候補地が農地の場合には、農地転用の可能性を確認します。

農地転用については、農地法4条・5条など、土地の権利関係や転用の形態によって必要な手続きが異なります。

さらに、農用地区域に該当する場合には、農振法上の手続きが問題となる場合があります。

そのため、

「農地転用申請をすれば終わり」

ではありません。

農地の状況や区域指定等を確認したうえで、事業スケジュールへの影響を検討します。

5．都市計画・開発・造成関係の確認

蓄電池設備を設置するために、

• 盛土
• 切土
• 敷地造成
• 擁壁
• 排水設備
• 道路整備
• フェンス設置
• 建築物の設置

などを行う場合には、関係する法令・条例等を確認します。

特に、土地の造成を伴う案件では、都市計画法や盛土規制法等について、所在地や工事内容に応じた確認が必要です。

「蓄電池を置くだけ」なのか、「蓄電池を置くために土地を造成する」のかでも検討事項は変わります。

6．自治体条例・事前協議の確認

国の法律だけでなく、自治体独自の条例・要綱・ガイドライン等を確認することも重要です。

案件によっては、

• 再生可能エネルギー関連条例
• 景観条例
• 環境関係条例
• 開発指導要綱
• 住民説明に関する制度
• 防災関係制度
• 土地利用に関する事前協議

などが関係する可能性があります。

そのため、

「国の許可が取れたから着工できる」

とは限りません。

所在地を管轄する自治体に確認し、必要な手続きを整理します。

7．系統連系・電力関係者との連携

系統用蓄電池事業では、系統連系が事業の重要なポイントです。

土地の行政手続きだけを進めるのではなく、

• 系統連系の検討状況
• 接続条件
• 必要な設備
• 工事負担
• 工事スケジュール
• 運用方法
• アグリゲーターとの関係

などを事業全体のスケジュールに組み込んで考える必要があります。

経済産業省も、系統用蓄電池について、需給調整市場や容量市場等での活用を含めた制度整備を進めています。

行政書士法人塩永事務所では、電気設備そのものの設計・技術判断を行うのではなく、電気技術者、EPC事業者、アグリゲーター等と連携し、行政手続きと事業スケジュールの調整をサポートします。

8．事業計画書の作成支援

ここが、認定経営革新等支援機関としての重要なサポートです。

系統用蓄電池事業では、

「いくら投資して、どのような収益を得て、何年で投資を回収するのか」

という事業計画を明確にする必要があります。

事業計画では、例えば、

初期投資

• 蓄電池設備
• PCS
• 受変電設備
• 土地取得・賃借費
• 土木・造成費
• 系統連系関連費用
• EPC費用
• 設計費
• 各種申請費用
• その他設備費

などを整理します。

ランニングコスト

• 土地賃料
• メンテナンス費用
• 保険
• 通信費
• 電力費
• アグリゲーション関連費用
• 管理費
• 修繕費
• その他運営費

などを整理します。

そして、

売電・市場取引等による収益
－
設備・運営等に必要な費用
＝
事業収益

という形で、事業性を検討します。

9．「Revenue Stacking（収益の積み上げ）」を意識した事業計画

系統用蓄電池では、一つの収益源だけに依存するのではなく、複数の価値を組み合わせる考え方が重要です。

経済産業省の資料でも、

• 容量市場
• 需給調整市場
• 卸電力市場

などを組み合わせるモデルが示されています。

ただし、実際の収益性は、

• 設備仕様
• 所在エリア
• 出力・容量
• 接続条件
• 市場環境
• 運用方法
• 契約条件
• 劣化
• O&M費用
• 資金調達条件

などによって大きく変わります。

したがって、

「蓄電池だから儲かる」

という単純な判断ではなく、案件ごとの収支分析が必要です。

10．補助金・支援制度の活用検討

系統用蓄電池は、国や自治体の政策・支援制度との関係も重要です。

経済産業省は、蓄電池について補助金等による導入支援や、長期脱炭素電源オークション等の制度を通じて導入を後押ししてきたと説明しています。

ただし、

「蓄電池なら必ず補助金が使える」わけではありません。

補助制度には、

• 公募期間
• 補助対象者
• 補助対象設備
• 補助率
• 上限額
• 着手時期
• 事業期間
• 事業計画
• 申請要件

などの条件があります。

そこで当事務所では、案件ごとに利用可能性を確認し、

「使える補助金があるか」

「補助金を使うことで事業計画がどう変わるか」

「申請スケジュールをどう組むか」

を検討します。

11．認定経営革新等支援機関としての資金調達支援

系統用蓄電池事業では、設備投資額が大きくなる案件もあります。

そのため、

「許可が取れるか」だけでなく、「資金をどう調達するか」

も早い段階で検討する必要があります。

事業計画を整理し、

• 自己資金
• 金融機関融資
• 投資家
• リース
• 補助金
• その他の資金調達

などを組み合わせた資金計画を検討します。

認定経営革新等支援機関として、事業者様の経営計画・事業計画の整理をサポートし、必要に応じて金融機関等との相談に使用する資料作成も支援します。

12．許認可・行政手続き

事業計画が固まってきた段階で、必要な行政手続きを整理します。

案件により、

• 農地転用
• 農振関係手続き
• 開発許可関係
• 盛土規制法関係
• 景観関係
• 環境関係
• 自治体条例・要綱に基づく手続き
• その他土地利用関係の許認可・届出

などを検討します。

重要なのは、

「必要な許可を一つずつ取る」のではなく、「着工までに必要な行政手続きを逆算する」

ことです。

13．専門家ネットワークを活用したプロジェクト支援

系統用蓄電池事業は、行政書士だけでは完結しません。

案件に応じて、

行政書士

行政手続き・許認可・事前協議・事業計画支援

土地家屋調査士

測量・境界等

司法書士

土地・法人等の登記

建築士・土木関係者

建築・造成・設計関係

電気技術者

電気設備・系統連系等の技術面

税理士

税務・事業収支等

弁護士

契約・紛争・高度な法的問題

など、各専門家との連携が必要になります。

行政書士法人塩永事務所では、案件に応じて各専門家との連携を図り、事業者様の窓口をできるだけ一本化できる体制を構築します。

14．系統用蓄電池案件のサポート内容

項目	主なサポート内容
事業構想	事業スキーム・スケジュール整理
候補地調査	土地・農地・都市計画・条例等の確認
事業計画	投資額・収益・ランニングコスト等の整理
資金計画	自己資金・融資・補助金等の検討
補助金	利用可能な制度の確認・申請支援
系統連系	関係事業者との情報共有・スケジュール調整
農地関係	農地転用・農振関係の手続き
開発関係	開発・造成等に関する行政協議
条例関係	自治体条例・要綱等の確認
近隣対応	自治体の指導に応じた説明・周知等の整理
専門家連携	測量・登記・電気・建築等の専門家との連携
着工準備	許認可・届出の進捗管理
経営支援	認定経営革新等支援機関としての事業計画支援

15．こんな事業者様はご相談ください

「これから蓄電池事業に参入したい」

まだ土地も決まっていない段階からご相談いただけます。

事業の方向性、候補地、設備、資金、許認可などを整理します。

「土地は見つかったが、事業化できるか分からない」

最も多いご相談の一つです。

土地情報をもとに、

農地
都市計画
開発
盛土
条例
その他行政規制

などを確認し、事業化に向けた課題を整理します。

「土地を契約する前に調査したい」

ぜひ早い段階でご相談ください。

土地を契約した後に行政上の問題が判明すると、事業計画の変更が難しくなる場合があります。

土地契約前の事前調査をおすすめします。

「系統連系の話は進んでいるが、行政手続きが分からない」

系統連系と土地・行政手続きを並行して整理し、全体スケジュールを組み立てます。

「補助金・融資を含めた事業計画を作りたい」

認定経営革新等支援機関として、

投資額 → 資金調達 → 補助金 → 収益 → 経費 → キャッシュフロー

まで含めた事業計画の整理をサポートします。

16．行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

① 認定経営革新等支援機関として事業全体を見る

一般的な許認可代行では、

「申請書を作成して許可を取得する」

ところまでが中心になります。

しかし、系統用蓄電池事業では、それだけでは不十分です。

行政書士法人塩永事務所では、

事業性
↓
資金計画
↓
土地
↓
系統
↓
補助金
↓
許認可
↓
着工

という一連の流れを意識して支援します。

17．「許可が取れる土地」ではなく「事業として成立する土地」を探す

蓄電池事業では、

「許可が取れるか」

だけを考えてはいけません。

例えば、

• 系統接続費用が高い
• 土地造成費が高い
• 土地賃料が高い
• 許認可に時間がかかる
• 近隣対応が複雑
• 補助金の対象外
• 収益モデルと設備仕様が合わない

という土地なら、行政上は可能でも、事業として魅力が低い可能性があります。

だからこそ、

「行政上できる土地」から「事業として成立する土地」へ

という視点が重要です。

18．九州・熊本で系統用蓄電池事業をご検討の事業者様へ

熊本をはじめ九州では、再生可能エネルギーの導入や電力系統の状況などを踏まえ、蓄電池事業を検討する事業者様からのご相談が増えています。

ただし、蓄電池事業は案件ごとに条件が異なります。

同じ「低圧蓄電池」「系統用蓄電池」であっても、

土地が違えば、必要な行政手続きも、事業コストも、スケジュールも変わります。

そのため、インターネット上の一般論だけで判断するのではなく、候補地・設備計画・系統連系状況を踏まえた個別調査が重要です。

19．まずは「候補地がある段階」でご相談ください

系統用蓄電池事業で最も避けたいのは、

土地を契約する
↓
設備を発注する
↓
行政へ相談する
↓
問題が発覚する

という順番です。

おすすめは、

候補地が見つかる
↓
行政・土地規制を確認
↓
系統連系を確認
↓
事業収支を確認
↓
資金調達・補助金を検討
↓
土地契約・事業計画を確定
↓
必要な許認可・届出
↓
着工

という流れです。

20．系統用蓄電池事業のご相談は行政書士法人塩永事務所へ

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、系統用蓄電池事業者様の事業化を行政手続きだけでなく、経営・事業計画の面からもサポートします。

このようなご相談をお待ちしています

「系統用蓄電池事業に参入したい」

「候補地があるので、事業化できるか調べたい」

「土地を契約する前に行政上のリスクを確認したい」

「農地転用・開発・条例など必要な許認可を整理してほしい」

「補助金・融資を含めた事業計画を作りたい」

「系統連系と行政手続きを一緒に管理したい」

「複数の専門家をまとめて調整してほしい」

このような場合は、ぜひ早めにご相談ください。

行政書士法人塩永事務所

認定経営革新等支援機関

系統用蓄電池・蓄電所事業の総合サポート

事業計画・土地調査・許認可・補助金・資金計画・専門家連携まで対応

📞 096-385-9002

✉️ info@shionagaoffice.jp

〒862-0950
熊本市中央区水前寺1-9-6

「その土地、本当に蓄電池事業に使えますか？」

系統用蓄電池事業は、土地・系統・許認可・資金・収益モデルを総合的に検討して初めて、事業としての判断ができます。

行政書士法人塩永事務所では、「許可申請だけ」ではなく、「事業として成立させるために何をすべきか」から一緒に整理します。

候補地が決まった段階、土地契約前、系統連系の検討段階からお気軽にご相談ください。