熊本を拠点に九州全域対応｜行政書士法人塩永事務所にお任せください
一方で「申請が複雑」「支援計画の作成が難しい」「届出漏れが心配」「登録支援機関としての体制整備が不安」といった声も多く寄せられています。行政書士法人塩永事務所は、特定技能外国人の受入れ企業様だけでなく、登録支援機関様に対しても、実務に即した専門サポートを提供しています。
在留資格申請から支援計画、各種届出、定期届出まで、一貫して対応。
熊本県を中心に、福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島・沖縄を含む九州全域に対応し、オンライン相談も可能です。
企業様のお悩み、こんなことはありませんか？
- 特定技能外国人を採用したいが何から始めればいいかわからない
- 技能実習から特定技能へスムーズに移行したい
- 海外から特定技能外国人を呼び寄せたい
- 在留資格の変更・更新を確実に進めたい
- 自社支援が難しい／登録支援機関への委託を検討したい
- 定期届出や各種届出を適切に管理したい
- 複数名の受入れで管理体制に不安がある
一つでも当てはまる場合は、お気軽にご相談ください。
採用前の段階からでも大丈夫です。
登録支援機関様向けサポート内容（詳細）登録支援機関様が安定して業務を遂行し、受入れ企業様から信頼される体制を構築できるよう、以下のサポートを行っています。
- 登録支援機関の登録・変更手続きサポート
新規登録申請、登録事項の変更届出、更新手続きなど、出入国在留管理庁への申請・届出をサポートします。必要書類の確認から作成・提出まで一貫して対応可能です。 - 支援計画の作成・見直し支援
1号特定技能外国人支援計画の作成・確認・修正をサポート。分野や受入れ企業の実情に合わせた現実的な計画書の整備をお手伝いします。
支援責任者・支援担当者の配置、支援内容の具体化についてもアドバイスします。 - 支援委託契約書の整備・確認
受入れ企業との支援委託契約書の作成・チェックを行い、契約内容が法令・運用要領に適合しているかを確認します。トラブル防止につながるポイントもご案内します。 - 支援実施体制の構築アドバイス
事前ガイダンス、住居確保、生活オリエンテーション、相談対応、定期面談など、実際の支援業務が円滑に回るための体制づくりをサポート。チェックリストや運用のポイントも提供します。 - 各種届出・定期届出のサポート
支援計画の変更、支援責任者・担当者の変更、委託契約の変更など、必要な届出を漏れなくサポート。
2025年4月以降の年1回定期届出にも対応し、提出内容の確認・作成を支援します。 - 受入れ企業様の在留資格申請との連携サポート
登録支援機関様が支援を行う企業の、在留資格認定・変更・更新申請について、書類作成や追加資料対応をスムーズに進められるよう連携サポートを行います。 - 最新制度・運用要領の情報提供とコンプライアンスチェック
出入国在留管理庁が公表する最新の運用要領・様式・改正情報を確認し、登録支援機関様の業務が常に最新基準に沿っているかをチェック・アドバイスします。 - 複数企業・複数外国人対応の管理体制アドバイス
多くの企業様・外国人を支援する場合の進捗管理や記録整備のポイントを整理し、効率的な運用をサポートします。
「登録支援機関としてこれから本格的に事業を拡大したい」「既存の支援体制を見直し・強化したい」という場合も、ぜひご相談ください。
特定技能制度のポイントと「支援」の重要性特定技能1号では、受入れ企業に支援計画の作成と実施が義務付けられています。
自社支援か、登録支援機関への委託かを選択し、採用後も継続的な管理が必要です。
主な支援内容：
- 事前ガイダンス
- 出入国時の送迎
- 住居確保・生活契約の支援
- 生活オリエンテーション
- 日本語学習の機会提供
- 相談・苦情対応
- 日本人との交流促進
- 転職支援（必要時）
- 定期的な面談・行政機関への通報
申請が終わったら終わりではありません。
雇用管理・支援・届出・更新までを見据えた体制が、安定した受入れとリスク軽減につながります。
企業様向けサポート内容
- 受入れ前の相談・要件確認（分野・試験・企業要件・支援体制）
- 在留資格認定証明書交付申請（COE）
- 在留資格変更許可申請（技能実習・留学からの移行など）
- 在留期間更新許可申請
- 各種届出・定期届出対応
- 支援計画の作成・確認、登録支援機関との連携
建設・介護・外食・製造など幅広い分野に対応しています。
九州全域対応｜オンラインでも安心対応エリア：
熊本県・福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県オンラインでの打合せ・書類確認が可能です。「熊本以外でも依頼できますか？」というお問い合わせも大歓迎です。
必要に応じて現地打合せもご相談ください。
選ばれる理由
- 九州全域対応で遠方でも相談しやすい
- 企業様・登録支援機関様の双方に対応可能な幅広いサポート
- 申請から届出・更新まで一貫対応で手間を削減
- 最新の制度・運用情報を常に確認して対応
- 特定技能だけでなく、技能実習・育成就労・その他就労資格の相談も可能
まずはお気軽にご相談ください「うちでも利用できるのか知りたい」
「登録支援機関としての体制を整えたい」
「まずは要件だけ確認したい」 という初期段階のご相談も歓迎です。特定技能の採用・申請・支援計画・届出・更新、そして登録支援機関様の業務支援まで、実務面からしっかりサポートします。
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp 対応エリア：九州全域（熊本・福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）お電話・メールでのご相談は無料です。
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