【一般社団法人の日本政策金融公庫（日本公庫）融資ガイド】

熊本の認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所が解説

― 融資制度・必要書類・審査ポイント・申請の流れを最新実務で完全整理 ―

一般社団法人を設立・運営される方から、次のような相談が非常に多く寄せられています。

一般社団法人は非営利だから融資を受けにくいのでは
株式会社ではないので日本公庫から借入れできないのでは
介護・福祉・教育・地域活性化などの事業資金を調達したい
ソーシャルビジネスとして融資を受けたい

結論として、 「一般社団法人だから融資が受けられない」という制度は存在しません。

日本政策金融公庫（国民生活事業）は、 個人・法人を問わず、中小企業・小規模事業者、新規事業者を対象に融資を行う機関です。

ただし、融資の可否は法人格ではなく、 事業内容・収益構造・返済原資・事業計画・財務状況 を総合的に判断して決まります。

熊本で一般社団法人の設立・事業計画・許認可・資金調達を支援する 認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所が、最新の実務に基づいて詳しく解説します。

1｜一般社団法人は日本公庫の融資対象になる

日本公庫は、国民生活事業の案内で明確に示しています。

事業を営む個人・法人は融資対象
新規事業者も対象
法人格は問わない

したがって、一般社団法人は融資対象から除外されません。

審査で確認される主なポイント

定款の目的
実際の事業内容
収益構造
資金使途
返済原資
事業計画の実現可能性
代表者・役員の経歴
財務状況

つまり、 「一般社団法人だから」ではなく「事業として成立するか」で判断されます。

2｜「非営利法人＝融資不可」は誤解

一般社団法人は非営利法人ですが、 収益事業を行ってはいけない法人ではありません。

一般社団法人が得られる収入例

会費収入
事業収入
研修・講座収入
施設利用料
介護・福祉サービス収入
コンサルティング収入
委託事業収入
補助事業に伴う収入

融資審査で重要なのは、 「借りた資金をどの収入で返済するか」 を合理的に説明できるかどうかです。

3｜一般社団法人が利用できる日本公庫の主な融資制度（最新）

① 新規開業・スタートアップ支援資金

対象

新規事業開始
事業開始後おおむね7年以内

融資限度額

7,200万円

返済期間

設備資金：20年以内
運転資金：10年以内

一般社団法人が対象となる例

福祉事業
教育事業
地域活性化事業
研修事業
コンサルティング事業
社会課題解決型事業

② ソーシャルビジネス支援資金（一般社団法人で最重要）

対象

NPO法人
保育・介護サービス事業者
社会課題解決型事業者
地域福祉・地域活性化事業者

融資限度額

7,200万円

返済期間

設備資金：20年以内
運転資金：10年以内

一般社団法人が対象となる例

高齢者支援
障害福祉
子育て支援
保育事業
外国人支援
地域雇用創出
教育・人材育成
空き家活用・地域活性化

※制度対象となる事業を実際に行っていることが必要です。

4｜「公益性が高いから融資される」は誤解

日本公庫の審査は、 社会的意義＋事業として継続できる収益構造 の両方を確認します。

必要なのは数字で説明すること

売上
利用者数 × 単価
収入構造
支出（人件費・賃料・経費）
営業収支
返済原資（キャッシュフロー）

「社会貢献になります」だけでは融資は通りません。

5｜融資審査で最重要なのは「返済原資」

融資は補助金ではなく、返済が必要な資金です。

説明すべき内容

なぜこの金額が必要なのか
どの収入で返済するのか
毎月の返済額と資金繰り
返済後も事業が継続できるか

数字で説明できるかどうかが審査の核心です。

6｜必要な借入額を「根拠付き」で示す

融資申請では、 資金使途の根拠（見積書等）が必須です。

例：2,000万円を借りる場合

内装工事：500万円
設備・備品：300万円
車両：200万円
システム導入：150万円
広告宣伝：100万円
開業後運転資金：500万円
その他：250万円

日本公庫は、設備資金の場合、 見積書の提出を必須と案内しています。

7｜一般社団法人の「自己資金」の考え方

株式会社の資本金とは異なり、一般社団法人では次を整理します。

法人の預金残高
役員等からの借入金
寄付・会費等の資金
既存事業の収入
補助金・委託金
資金繰りの状況

創業段階では、 法人と代表者個人の資金を混同しないことが必須です。

8｜代表者・役員の経歴は審査で非常に重要

法人に実績がない場合、 代表者の経歴が事業の実現可能性を左右します。

例：介護事業

介護業界経験
管理者経験
資格
マネジメント経験

例：教育事業

教育業界経験
講師経験
生徒募集の実績

9｜定款と事業内容の整合性を必ず確認

一般社団法人では、 定款の目的が事業内容と一致しているか が審査で確認されます。

また、事業によっては許認可が必要です。

例

介護保険事業
障害福祉サービス
職業紹介事業
労働者派遣事業
旅館業
飲食店営業

融資申請と許認可は別手続ですが、 事業計画全体の整合性が重要です。

10｜融資申請で必要な書類

日本公庫は、申込内容に応じて追加資料を求める場合があります。

法人関係

履歴事項全部証明書
定款
事業案内・パンフレット

財務関係（既存法人）

決算書
法人税申告書
試算表
総勘定元帳
納税資料
法人口座の入出金状況

創業・新規事業

創業計画書
事業計画書
収支計画
資金繰り表
設備見積書
賃貸借契約書
許認可関係資料
代表者の職務経歴
自己資金の確認資料

11｜日本公庫の融資申請の流れ

STEP1｜融資制度の選定

一般社団法人は、

新規開業・スタートアップ
一般貸付
ソーシャルビジネス
事業承継などを検討します。

STEP2｜事業計画書の作成

事業概要
市場・顧客
売上計画
必要設備
資金使途
資金調達方法
収支計画
資金繰り
返済計画

STEP3｜必要書類の提出

インターネット申込が可能です。

STEP4｜面談

説明すべき内容

事業内容
顧客
売上根拠
必要資金
代表者の経験
他の借入
返済方法

12｜面談で言ってはいけないこと

売上は何となくこれくらい
融資が決まったら考える
補助金が取れる予定
利用者は必ず増えると思う

面談では、 根拠のある数字で説明することが必須です。

13｜審査で重要な「事業計画の5項目」

① なぜこの事業をするのか ② 誰から収入を得るのか ③ どの程度売上が見込めるのか ④ いくら必要なのか ⑤ どう返済するのか

14｜「認定支援機関だから融資が通る」は誤解

認定支援機関が関与しても、 融資が自動的に承認されるわけではありません。

正確な位置付け

制度要件の確認
事業計画・収支計画の整理
金融機関に説明できる状態を作る

日本公庫の「中小企業経営力強化資金」など、認定支援機関が関与する制度もありますが、 要件を満たす必要があります。

15｜一般社団法人の融資で特に注意すべき点

法人と個人の資金を混同しない
役員借入金の整理
会費収入を過大に見積もらない
補助金を確定収入として扱わない
委託事業は根拠資料を準備する

16｜融資実行までの期間

日本公庫は、 申込完了から10日前後で審査結果を連絡 と案内しています。

ただし、融資実行までの期間は案件内容・追加資料の有無で変わります。

設備投資・物件契約がある場合は、 早めの相談が必須です。

17｜熊本の一般社団法人は日本公庫への早めの相談を

熊本では、

福祉・介護事業
教育・研修事業
地域活性化事業
社会課題解決型事業の一般社団法人が増えています。

また、熊本地震関連の特別相談窓口が設置される時期もあり、災害関連制度が関係する場合があります。

18｜行政書士法人塩永事務所の一般社団法人・融資サポート

当事務所は、 一般社団法人の設立 → 許認可 → 事業計画 → 資金調達 まで一貫して支援できます。

サポート内容

一般社団法人設立
定款・事業目的の整理
必要な許認可の確認
事業計画の作成支援
売上計画・収支計画
資金繰り計画
融資必要額の整理
日本公庫向け資料の準備
面談対策
補助金・助成金との組み合わせ
設立後の経営支援

19｜一般社団法人の融資は「設立前」から準備する

設立後に慌てて融資を申し込むより、 設立前から資金計画を作る方が成功率が高いです。

特に初期投資が必要な事業

施設賃貸
内装工事
車両購入
システム導入
人材採用
許認可取得

必要資金を明確にし、 自己資金・融資・補助金を組み合わせて計画します。

■ 一般社団法人の日本公庫融資で重要なのは「法人格」ではなく「事業の実現可能性」

融資の可否は、

事業内容
収益構造
必要資金
返済原資
許認可
事業計画
代表者の経験
必要書類の整理

で決まります。

■ 熊本で一般社団法人の設立・事業計画・資金調達を相談したい方へ

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）は、一般社団法人の融資相談を多数扱っています。

一般社団法人を設立したい
設立したが資金調達が不安
日本政策金融公庫に申し込みたい
介護・福祉・教育など社会課題解決型事業を始めたい
公庫融資と補助金を組み合わせたい

という方は、まずご相談ください。

📞 096-385-9002 ✉️ info@shionagaoffice.jp 熊本市・熊本県内はもちろん全国対応