【産業廃棄物収集運搬業許可】

熊本の認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所が解説

最短で許可を通すための最新・完全ガイド（2026年版）

熊本で建設業・運送業・リサイクル業・製造業などを始める事業者様から、 「産業廃棄物収集運搬業の許可が必要と言われたが、何から手をつければよいか分からない」 という相談が非常に多く寄せられています。

• 書類が多すぎて不安
• 財務諸表の見方が分からない
• 講習会の予約が取れない
• 自分で申請できるか判断できない

これらは、正しい情報と適切な準備があればすべて解消できます。

行政書士法人塩永事務所は、熊本県で国から認定を受けた 認定経営革新等支援機関 × 許認可専門行政書士として、 「経営・財務・許認可」を総合的に支援できる数少ない専門事務所です。

■ 産業廃棄物収集運搬業許可とは

産業廃棄物を収集し、運搬するために必要な許可で、都道府県知事が付与します。 この許可がないと、処分場まで廃棄物を運ぶ営業はできません。

対象となる主な産廃

• 廃プラスチック類
• 汚泥
• 廃油
• 廃酸・廃アルカリ
• 金属くず
• ガラス・陶磁器くず
• PCB含有廃棄物（特別管理産廃）

許可が必要な主な業種

• 建設業（解体・リフォーム）
• 運送業
• リサイクル業
• 製造業（自社で産廃が発生する場合）

■ 無許可営業の重大リスク

無許可で収集運搬を行うと、以下の行政処分・刑事罰の対象になります。

• 立入検査
• 営業停止命令
• 罰金・刑事罰
• 大手建設会社・自治体からの取引停止

つまり、 「許可がない＝受注できる仕事が減る・信用が得られない」 という非常に現実的なデメリットがあります。

■ 熊本県では講習会受講が必須（最新運用）

熊本県では、申請前に以下の講習会受講が必須です。

• 形式：オンライン講義＋現地試験
• 修了証の有効期限：新規5年／更新2年
• 開催頻度：年数回（熊本県内）

講習会の予約が埋まると、申請が数ヶ月遅れることもあります。 当事務所では、講習会の日程調整・予約代行も行っています。

■ 熊本県の申請窓口・手数料（2026年最新）

提出先

• 熊本市を除く県内事業者：本社所在地を管轄する保健所
• 熊本市内・県外本社：熊本県環境生活部循環社会推進課
• 特別管理産廃：熊本県環境生活部循環社会推進課（県庁）

手数料

• 産業廃棄物収集運搬業：81,000円
• 特別管理産業廃棄物収集運搬業：82,000円

■ 最短で許可を通すための最新ステップ

熊本県で産廃収集運搬業許可を取得するための流れを、最新実務に基づき整理しました。

■ 主な必要書類（最新）

• 許可申請書
• 登記簿謄本（3ヶ月以内）
• 定款
• 財務諸表（直近3期分）
• 納税証明書（法人税・消費税）
• 車両の契約書・写真
• 講習会修了証
• 役員の住民票・登記事項証明書
• 事務所の賃貸借契約書または権利証
• 積替え保管を行う場合：施設図面・構造概要
• 行政書士への委任状

■ 審査で特に厳しく見られるポイント（2026年最新）

熊本県では、以下が重点チェックされます。

• 財務体質：直近3期が黒字・安定しているか
• 車両確保：契約内容が明確で運搬能力が証明できるか
• 事務所の実存性：住所・電話番号・契約内容が一致しているか
• 講習会修了証：有効期限内か
• 遵法性：過去の違反歴・無許可営業の有無
• 積替え保管施設：構造基準に適合しているか

特に財務諸表は、赤字続きだと不許可になるケースがあります。

■ よくある不許可・補正の原因

• 財務諸表が赤字 → 事業継続性に疑義
• 車両契約が不十分 → 運搬能力が不明
• 講習会修了証が期限切れ → 申請受理不可
• 書類の期限切れ → 再取得で遅延
• 事務所の実存性不足 → 補正指示
• 積替え保管施設の基準不適合 → 是正が必要

これらは、申請前のチェックで100％防げます。

■ 認定経営革新等支援機関だからできる高度支援

行政書士法人塩永事務所は、熊本県で国から認定を受けた 認定経営革新等支援機関です。

そのため、許認可だけでなく、 財務・経営の改善を含めた総合支援が可能です。

当事務所の支援内容

• 許可取得可能性の事前診断
• 財務諸表の整理・説明資料の作成
• 車両・事務所の適法性チェック
• 講習会の予約代行
• 書類収集の代行
• 熊本県の運用に合わせた申請書作成
• 申請提出（郵送・持参）
• 審査中の補正対応
• 許可証の受領・引渡し

他事務所で断られることの多い 積替え保管施設の構造基準対応・財務改善の助言も可能です。

■ 熊本県で許可取得を目指す方へ

熊本県では、特に以下が重視されます。

• 事務所・車両の実存性
• 財務の健全性
• 遵法性
• 講習会受講の有効期限

また、熊本県内だけでなく、 複数県同時取得の相談も増えています。

行政書士法人塩永事務所は、熊本の実務に精通した専門家として、 最短で許可取得できるよう伴走します。

■ 「自分で申請」のリスク

自己流で申請すると、以下のリスクがあります。

• 補正で1〜2ヶ月遅延
• 財務諸表の解釈ミスで不許可
• 講習会予約が間に合わない
• 車両契約の不備
• 書類の期限切れで再取得

結果として、 時間・手間・費用の三重損失になるケースがほとんどです。

■ まずは「許可取得可能か」を確認してください

産業廃棄物収集運搬業許可は、 適切な準備をすれば確実に取得できます。

当事務所では、熊本県内事業者向けに 無料相談・要件ヒアリングを実施しています。

■ お問い合わせ（熊本県内・全国対応）

行政書士法人 塩永事務所（認定経営革新等支援機関） 📞 096-385-9002 ✉️ info@shionagaoffice.jp WEB：https://shionagaoffice.jp/