【建設特定技能と技能実習の違い】行政書士法人塩永事務所（熊本） ― 建設業の外国人受入れで失敗しないための徹底比較 ―

【建設特定技能と技能実習の違い】行政書士法人塩永事務所（熊本）

― 建設業の外国人受入れで失敗しないための徹底比較 ―

建設業界で外国人材を受け入れる際、主に対象となるのが「特定技能（建設）」と「技能実習」の2つです。しかし、両者は制度の目的や法的要件、現場での運用ルールが大きく異なります。目的と異なる運用を行うと、申請の不許可や法令違反につながるリスクがあるため、事前の正しい理解が不可欠です。

当事務所にも「どちらの制度で受け入れるべきか」というご相談を多くいただきます。ここでは、建設企業様の実務に直結する比較とポイントを整理しました。

建設特定技能 vs 技能実習比較表

比較項目	特定技能（建設分野）	技能実習（建設）
制度の目的	建設業界の人手不足解消・即戦力確保	途上国への技術移転・国際貢献
在留期間	1号：通算最大5年 2号：上限なし（要件を満たせば更新可能）	最長5年（1号：1年、2号：2年、3号：2年）
転籍（転職）	可能（同一分野内かつ技能の共通性が認められる場合）	原則不可（やむを得ない事情がある場合を除く）
必要手続き	・国土交通省の受入計画認定・JAC（建設技能人材機構）加入・CCUS（建設キャリアアップシステム）登録	・外国人技能実習機構への実習計画認定・監理団体の指導・監理
技能レベル	建設分野の技能評価試験＋日本語試験合格（※技能実習2号を良好に修了した場合は免除）	未経験からスタート（段階的に試験を受験）
給与水準	同等の技能を有する日本人と同等額以上（月給制が原則、昇給等の要件あり）	日本人と同等額以上（地域の最低賃金以上）
家族帯同	1号：不可／2号：可能（配偶者・子）	原則不可
運用の特徴	登録支援機関を利用、または自社支援体制で運用	監理団体の介在が必須（企業単独運用は不可）

行政書士が解説する「5つの本質的違い」

1. 「労働力の確保」か「技術の教授」か

2. 転職（転籍）のリスクと柔軟性

3. 建設特定技能に特有の厳格な要件

建設分野の特定技能は、他業種と異なり「受入計画認定（国交省）」「JAC加入」「CCUS登録」が必須です。さらに「月給制の導入」や「日本人と同等以上の報酬」が厳密にチェックされます。

監理団体（組合）の介在有無とコスト構造

技能実習では「監理団体」への入会・監理費支払いが必須ですが、特定技能では行政書士と連携して自社支援（自社運用）を行うか、登録支援機関に委託するかを選択できます。
2号移行による「無期限雇用」と「家族帯同」

特定技能2号を取得することで、在留期間の上限がなくなり、将来的に家族を呼び寄せることが可能になります。建設業界の熟練職人として定着を図る上で非常に強いスキームです。

どちらの制度を選ぶべきか？

【特定技能が向いている企業様】

【技能実習が向いている企業様】

建設特定技能の手続き・制度比較のご相談は当事務所へ

行政書士法人塩永事務所（熊本）では、貴社の雇用計画や現場の状況をヒアリングし、最適な制度のご提案から受入計画認定・入管申請・登録支援機関としてのサポートまで一括対応いたします。

ぜひ、ご相談ください。