【2026年最新】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？行政書士法人塩永事務所が解説
こんにちは。認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所です。
2026年、新たに「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募が開始されました。
本補助金は、中小企業等が行う革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化を支援する制度です。
なお、本補助金は、従来の「中小企業新事業進出補助金」や「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と同一の制度ではありません。
3つの補助対象事業枠
本補助金には、主に次の3つの枠があります。
① 革新的新製品・サービス枠
自社の技術力等を活用して、革新的な新製品・新サービスを開発する取組が対象です。
単に機械やシステムを導入するだけで、新製品・新サービスの開発を伴わない事業は対象外です。
② 新事業進出枠
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠です。
新たな顧客に新製品・新サービスを提供する、新規事業への挑戦がポイントとなります。
③ グローバル枠
海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化に取り組む事業者が対象となります。
補助金の主な対象経費
事業内容に応じて、
- 機械装置・システム構築費
- 建物費
- 運搬費
- 技術導入費
- 知的財産権等関連経費
- 外注費
- 専門家経費
- クラウドサービス利用費
- 広告宣伝・販売促進費
などが補助対象となります。
ただし、すべての設備投資や経費が補助対象になるわけではありません。申請する事業が補助対象事業に該当するか、事前に公募要領を確認することが重要です。
補助金を受けるための事業計画
本補助金では、補助事業終了後3～5年間の事業計画について、一定の目標を達成することが求められます。
第1回公募では、主な基本要件として、
- 付加価値の年平均成長率 4.0％以上
- 1人あたり給与支給総額の年平均成長率 3.5％以上
- 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より 30円以上高い水準
などが設定されています。
要件を満たせなかった場合、補助金の一部または全額の返還が生じる場合もあります。
そのため、「補助金をもらうための計画」ではなく、実際に達成可能な経営計画を作ることが重要です。
第1回公募のスケジュール
第1回公募は、
公募開始：2026年6月29日
申請受付：2026年9月30日
応募締切：2026年10月30日（金）18:00
となっています。
申請は電子申請のみで受け付けられます。
認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所にご相談ください
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、単に「機械を購入したい」というだけで申請する補助金ではありません。
「なぜ新しい事業に取り組むのか」
「誰に何を提供するのか」
「既存事業と何が違うのか」
「その投資によって、どのように売上・付加価値を高めるのか」
という事業全体の計画が重要です。
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、補助金の活用だけでなく、新規事業の計画・許認可・各種行政手続まで、事業者様の状況に応じてサポートします。
「新規事業を始めたい」
「大型設備投資を検討している」
「自社の事業が補助対象になるかわからない」
「事業計画をどう作ればよいかわからない」
という熊本県内の事業者様は、ぜひ行政書士法人塩永事務所へご相談ください。
※本記事は2026年8月30日時点で公表されている第1回公募情報をもとに作成しています。申請の際は、必ず最新の公募要領をご確認ください。