鳥獣被害防止総合対策交付金とは？有害鳥獣・ジビエ処理施設の整備に活用できる補助制度を行政書士が解説

全国の農山村地域でイノシシ、シカ、サル、クマ等による被害が深刻化する中、捕獲後の「適切な処分」や「ジビエとしての利活用」といった捕獲後対策が自治体の重要課題となっています。

農林水産省の「鳥獣被害防止総合対策交付金」は、鳥獣被害対策から処理加工・焼却・減容化施設の整備、人材育成、ICT導入までを幅広く支援する制度です。本記事では、制度の概要や補助率、採択に向けたポイントを詳しく解説します。

1. 鳥獣被害防止総合対策交付金の概要

本交付金は、捕獲から処理、利活用、販売までを地域一体の仕組みとして構築するための総合支援制度です。

• 主な支援対象：鳥獣被害対策、ジビエ利用・焼却・減容化処分、処理加工施設等の整備、商品開発・販路開拓、衛生管理認証の取得、人材育成、ICTシステム導入など

2. 前提条件となる「被害防止計画」

補助金の申請にあたっては、市町村が作成する「被害防止計画」への位置付けが必須要件となります。単に施設を作るのではなく、地域の被害状況や捕獲頭数、処理課題に基づいた計画的な事業化が求められます。

3. 有害鳥獣処理施設・設備の支援内容

食肉利用等施設（ジビエ施設）に加え、焼却施設や減容化施設も「処理加工施設」として明確に支援対象へ位置付けられています。

主な対象施設・設備一覧

• 施設本体：食肉利用等施設、焼却施設、減容化施設

• 関連設備：冷凍庫、金属探知機、加工製造設備、移動式解体処理車（リース可）、小型保冷・冷凍運搬車、簡易コンテナ施設、生体搬入用おり、一時養鹿施設

4. 施設整備における主な補助率と交付上限額

区分	補助率	交付金額の上限額
食肉利用等施設	1/2以内等	24.8万円／㎡
焼却施設	1/2以内等	38.1万円／㎡
移動式解体処理車	1/2以内	1,500万円／台

※上限額は面積等に基づく計算上の指標であり、実際の交付額は対象経費や予算、審査評価等により決定されます。

5. 運用・ソフト面における定額支援

施設整備以外にも、円滑な運用のための各種ソフト事業に対して定額支援が用意されています。

• 施設強化・衛生管理支援：上限300万円／1市町村（商品開発、販路開拓、国産ジビエ認証取得など）

• 人材育成（OJT研修）：上限192万円／1施設（16万円／月）

• ICTシステム導入：上限350万円／1市町村（捕獲・処理・在庫等の情報管理）

6. 採択率を高める事業計画のポイント

補助金の採択を受けるためには、単純な導入見積書ではなく、明確なストーリーと妥当性のある事業設計が必要です。

• 優先採択の要素：ジビエ未利用地域での整備、研修受講施設、国産ジビエ認証取得を目指す施設などは評価が高まります。

• 数値データの整理：被害額、捕獲頭数、現在の処分費や負担状況などのデータを定量的に示し、施設の必要性を証明します。

• 持続可能な運営体制：建設後の維持管理費（光熱費・人件費）、運用主体、費用対効果（被害削減額・地域経済効果）を事前に試算しておくことが不可欠です。

交付金申請のご相談

鳥獣被害対策を持続可能な地域の仕組みとして落とし込むためには、最新の公募要領に沿った高度な計画策定が求められます。事業計画の整理や手続きについてお困りの際は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。