—育成就労制度（2027年4月1日施行）監理支援機関必須の外部監査人を、現場を知る登録支援機関が実務レベルで徹底サポート—行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区／出入国在留管理庁登録の登録支援機関）です。
・監理支援機関の業務が法令・育成就労計画に適合しているか
・受入れ企業（育成就労実施者）への監理・支援が適正に行われているか
を定期的に監査し、外国人育成就労機構や主務官庁への透明性を担保します。
- 行政書士、弁護士、社会保険労務士、公認会計士などの有資格者、または育成就労に関する十分な知見を有する者
- 主務大臣が指定する「外部監査人に対する養成講習」を申請日前3年以内に修了していること（有効期間原則3年）
当事務所の行政書士は養成講習を修了済みであり、上記要件をすべて満たしています。
② 独立性要件（欠格事由）
以下に該当する者は就任できません。
- 当該監理支援機関の役員・職員、または過去一定期間内に役員・職員であった者
- 当該監理支援機関の構成員（組合員）や受入れ企業の役員・従業員
- 監理支援機関または受入れ企業の親族・利害関係者
- 送出機関と密接な利害関係を有する者
- その他、公正・適正な監査を遂行できないおそれがある者
当事務所はこれらの独立性要件を厳格にクリアした中立な第三者として就任可能です。
3. 外部監査人の具体的な業務内容（実務フロー）
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業務区分
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頻度
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具体的な業務内容
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定期監査（監理支援機関本体）
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各事業所につき3か月に1回以上
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・業務運営が法令・育成就労計画に適合しているかの確認 ・帳簿、管理台帳、訪問指導記録、監理費収支などの書類チェック ・財務状況（債務超過の有無等）および経理処理の適正性確認 ・監理支援責任者・役員からのヒアリング ・事業所設備の確認
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受入れ企業への実地監査同行
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各事業所につき年1回以上
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・監理支援機関が行う受入れ企業への指導・訪問が適正かの確認 ・必要に応じた現場視察および就労環境・宿舎の確認 ・育成就労外国人へのヒアリング（不当な労働環境、人権侵害、違法控除の有無など）
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監査報告書の作成・提出
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監査実施ごと
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・「外部監査報告書」の作成 ・監理支援機関の理事会等への報告および改善勧告 ・各事業所への備え置き義務対応 ・必要に応じて機構への提出書類整備
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コンプライアンス助言
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随時
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・法令改正に伴う業務運営規程の見直し助言 ・不正行為の予防策や不適正運用の早期発見・改善提案
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監査で法令違反等が判明した場合、主務大臣への通報義務が生じるケースもあります。形式的なチェックではなく、実効性のある監査が求められます。
4. 熊本の登録支援機関・行政書士法人塩永事務所だからできること当事務所は単なる外部監査人ではなく、熊本を拠点とする登録支援機関として特定技能外国人の支援を現場で実施しています。
この「現場知」が最大の強みです。
- 外部監査人への就任
要件を満たす行政書士が独立した立場で監査業務を引き受けます。許可申請時の記載から実際の就任・監査実施まで対応。 - 運営規程・監査体制の構築
新制度基準に合致した業務運営規程の作成や、チェックリスト・ヒアリング項目・報告書様式などの実務フロー構築を支援。 - ワンストップ対応
外部監査にとどまらず、監理支援機関の許可申請サポート、育成就労計画認定、在留資格手続き、登録支援機関としての特定技能支援まで一貫バックアップ。登録支援機関として現場を知っているからこそ、机上の空論ではない実践的な改善提案が可能です。
実務的な就任・運用の流れ（例）
- 初回無料相談で現状ヒアリング・要件適合診断
- 契約締結・就任承諾書等の作成
- 監理支援機関許可申請への反映
- 定期監査スケジュールの策定と実施（3か月ごと＋年1回の同行）
- 報告書作成・改善指導・継続フォロー
報酬はスポット契約や年間顧問契約など柔軟に対応可能です（詳細はお問い合わせください）。
交通費等の実費は別途となります。
5. 今すぐご相談を ― 外部監査人の確保は急務です監理支援機関の許可申請受付はすでに始まっており、外部監査人の確保が遅れれば許可取得自体が遅れます。適任者を探すのに時間を要するケースも少なくありません。
「外部監査人の就任は任せて」——それが熊本の登録支援機関・行政書士法人塩永事務所のスタンスです。
監理支援機関の設立申請や外部監査人の選任でお悩みの際は、どうぞお気軽にご相談ください。
初回相談は無料です。
行政書士法人塩永事務所（登録支援機関）
代表：塩永健太郎
所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002（平日9:00〜18:00）
メール：info@shionagaoffice.jp
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/ 全国対応・オンライン相談可。
登録支援機関×外部監査人×入管実務の三位一体で、貴機関の適正運営と許可取得を全力でサポートいたします。
お問い合わせをお待ちしております。