2027年4月に施行が予定されている「育成就労制度」では、監理支援機関（現：監理団体）における独立性とコンプライアンスの徹底が強く求められ、第三者による「外部監査人」の設置が実質的に義務化されます。
行政書士法人塩永事務所では、登録支援機関としての実務ノウハウと申請取次行政書士の専門性を活かし、監理支援機関様の外部監査人への就任から、実務に即した具体的な監査手続までを一務的にトータルサポートいたします。
外部監査人の就任・選任手続と実務フロー
監理支援機関が外部監査人を手配し、業務を開始するまでの具体的なステップです。
当事務所が実施する詳細な監査実務内容
単なる形式的な書類確認にとどまらず、制度の趣旨に則った実務的な監査を実施します。
| 監査区分 | 実務内容・チェック項目 |
| 監理支援機関への定期監査（書面・訪問） |
・育成就労計画に基づく指導・訪問記録の突合確認
・各種帳簿・管理台帳・就労状況報告書の整備状態チェック
・監理費用の収支状況および不当な金銭授受（送出機関等からのキックバック等）の有無確認
・財務健全性（債務超過に陥っていないか等の決算書確認） |
| 受入れ企業（現場）への実地監査 |
・監理支援機関による訪問指導が適切に行われているかの確認
・労働基準関係法令の遵守状態（タイムカード、賃金台帳、36協定等の確認）
・住居環境、安全衛生設備、人権侵害や不当な賃金控除がないかの現地確認
・育成就労生への直接ヒアリング（面談）の実施 |
| 外部監査報告書の作成と助言 |
・実施した監査結果を網羅した「外部監査報告書」の作成・交付
・監理支援機関の理事会等に対する監査結果の報告および不備事項の改善勧告
・法令改正等に伴う業務運営規程の見直しやコンプライアンス上のアドバイス |
行政書士法人塩永事務所に任せるメリット
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法的な独立性と専門性の両立
申請取次行政書士としての専門知識のもと、主務官庁（出入国在留管理庁・厚生労働省等）に対して高い信頼性を証明できる監査体制を構築します。
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監理支援機関の設立・許可手続から一貫対応
事業協同組合の設立認可から監理支援機関の許可申請、就任後の外部監査業務、受入れ企業側の在留資格手続きまで、ワンストップで法的業務をカバーします。
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実務に根ざした改善アドバイス
違反の指摘にとどまらず、現場が運用可能な書類管理フローやコンプライアンス改善策を具体的にご提案します。
2027年4月の新制度スタートに向け、外部監査人の選任や監査体制の構築にお悩みの監理支援機関様・事業協同組合様は、当事務所までご相談ください。