監理団体から監理支援機関へ

制度移行のスケジュール・資金計画・事業計画を支援

「現在の監理団体から監理支援機関へ移行したい」
「いつまでに何を準備すればよいかわからない」
「許可申請だけでなく、移行後の資金計画や事業計画も見直したい」

このような団体様は、早めにご相談ください。

令和9年（2027年）4月1日から、技能実習制度に代わる育成就労制度が始まります。監理団体から監理支援機関へ移行するための施行日前申請は、令和8年（2026年）4月15日から開始されています。［］

移行は、監理団体の名称や定款を変更するだけで完了するものではありません。監理支援機関として許可を受けるためには、法人の目的、非営利性、役員・職員体制、監理支援責任者、外部監査人、事業所、相談・通訳体制、財務基盤、監理支援費、事業計画などを、育成就労制度に合わせて再構築する必要があります。

熊本市水前寺の行政書士法人塩永事務所では、行政書士として対応できる範囲で、監理団体から監理支援機関への移行に関する書類作成・申請手続を支援します。

また、当事務所は認定経営革新等支援機関です。許可申請書類の作成に加え、移行後の監理支援事業を継続するための事業計画、収支計画、資金繰り、職員配置まで見据えて支援します。

移行は「早期準備」が重要

育成就労制度の運用開始は、令和9年4月1日です。監理支援機関の許可申請はすでに始まっているため、監理団体から移行する場合は、許可申請の準備と、移行後の事業設計を並行して進める必要があります。［］

特に時間がかかりやすいのは、次の事項です。

定款・法人目的の確認、変更
監理支援責任者の選任
必要な講習の受講
外部監査人の選任
通訳・相談対応体制の整備
常勤職員の確保
受入れ機関・外国人材の見込み整理
監理支援費と収支計画の見直し
事業所・個人情報管理体制の整備
申請書・事業計画書・添付資料の作成

申請時期が遅くなると、補正対応や追加資料の準備に十分な時間を確保できない可能性があります。

移行スケジュールの目安

以下は、既存の監理団体が監理支援機関へ移行する場合の一般的な準備スケジュールです。実際の時期は、法人の状況、申請内容、取扱分野、受入れ機関数等によって変わります。

第1段階：現状確認・移行方針の決定

最初に、現在の監理団体の状況を整理します。

法人の種類
定款の目的
組合員・会員の構成
役員・職員体制
現在の受入れ機関数
監理対象の外国人数
取扱職種・産業分野
送出機関との関係
事業所の状況
財務状況
外部監査体制
通訳・相談体制

この段階で、移行可能性、整備が必要な事項、概算費用、申請までのスケジュールを整理します。

第2段階：許可要件・不足事項の確認

次に、監理支援機関の許可要件と現在の体制を比較します。

不足が見つかった場合は、次のような対応が必要です。

定款目的の変更
役員構成の見直し
監理支援責任者の選任
育成就労計画作成指導者の確保
常勤職員の採用・配置
外部監査人の選任
通訳人・相談担当者の確保
事務所・設備の整備
個人情報管理規程の整備
相談・苦情処理体制の整備
監理支援費の見直し

第3段階：講習・人員体制の整備

監理支援責任者等については、制度上必要となる講習や経験要件を確認します。

監理支援機関の事業所ごとに、監理支援責任者を配置し、受入れ機関数・育成就労外国人数に対応できる職員体制を整備します。

また、母国語相談や緊急対応のため、通訳人や相談担当者についても、雇用契約・業務委託契約・対応言語等を整理します。

第4段階：事業計画・資金計画の作成

許可申請用の監理支援事業計画書を作成します。

同時に、移行後の事業が継続できるかを確認するため、次の内容を具体化します。

受入れ機関の見込み
育成就労外国人の見込み
取扱分野・職種
対応する地域
職員配置
通訳・相談体制
訪問・指導・監査の方法
監理支援費
年間収入
職員人件費
事務所費
交通費
通訳・翻訳費
外部監査費
教育・研修費
システム費
運転資金
資金繰り

第5段階：申請書類の作成・提出

所定様式と添付資料を整え、外国人技能実習機構へ提出します。

外国人技能実習機構は、監理支援機関許可申請提出書類一覧や記載例を公表しています。令和8年7月10日にも施行日前申請に関する情報が更新されているため、申請時点で最新の様式・提出書類一覧を確認することが重要です。［］

第6段階：審査・補正対応

提出後、追加資料や補正を求められる場合があります。

行政書士法人塩永事務所では、行政書士として対応できる範囲で、補正内容の確認、申請書類の修正、追加資料の整理、機構への提出対応を支援します。

第7段階：許可後の運営開始

許可取得後は、監理支援機関として適正な業務運営を継続します。

受入れ機関への訪問・指導
育成就労外国人からの相談対応
緊急時対応
監査・報告
個人情報管理
監理支援費の管理
職員研修
外部監査への対応
変更届・報告書の提出
制度改正・分野別基準への対応

許可を取得することだけでなく、許可後の業務を無理なく継続できる仕組みを、申請前から整えることが重要です。

監理支援機関への移行で確認する許可要件

非営利法人としての適格性

監理支援機関は、育成就労外国人の保護と適正な育成を支援する制度上の機関です。

そのため、申請法人について次の事項を確認します。

法人の種類
定款・寄附行為
監理支援事業を行う根拠
組合員・会員の構成
役員の適格性
法人の活動実績
事業内容と監理支援事業の関係
収益と監理支援費の関係

事業協同組合が移行する場合は、組合員資格と共同事業との関係、組合が監理支援事業を行う合理性も整理します。

債務超過がないこと

監理支援機関の許可要件には、債務超過がないことが含まれます。直近の決算書だけでなく、許可取得後の収支・資金繰りを含めて、安定した事業運営が可能か検討します。［］

複数の育成就労実施者を支援できること

監理支援機関は、原則として2者以上の育成就労実施者を支援することが求められます。

受入れ機関の見込みが不十分な場合は、監理支援事業の継続性や許可要件との関係を確認する必要があります。［］

常勤職員の配置

監理支援業務を行う常勤の役職員を確保し、担当する受入れ機関数・外国人数に応じた体制を示します。

申請書上の人数だけでなく、実際に訪問・監査・相談・緊急対応を行えるかが重要です。

監理支援責任者

事業所ごとに監理支援責任者を選任します。

常勤の役職員であること
必要な講習等を修了していること
欠格事由に該当しないこと
監理支援業務を管理できること
受入れ機関との関係に問題がないこと

外部監査人

外部監査人は、監理支援機関の業務を外部から確認する役割を担います。

資格や講習の有無だけでなく、監理支援機関、受入れ機関、役員、関係団体との独立性を確認します。

行政書士法人塩永事務所は申請書類の作成・申請手続を支援しますが、外部監査人として監査を行うものではありません。外部監査人の選任については、別途、要件を満たす専門家との連携を検討します。

移行に必要となる主な書類

法人・基本書類

監理支援機関許可申請書
監理支援事業計画書
申請者の概要書
申請者の誓約書
登記事項証明書
定款または寄附行為
法人の沿革・活動実績資料
直近の決算書
財務内容を示す書類
事業所の使用権原を示す書類

役員・職員関係書類

役員名簿
役員の履歴書
役員の誓約書
監理支援責任者の就任承諾書
監理支援責任者の誓約書
監理支援責任者の概要書
講習修了を示す資料
育成就労計画作成指導者の履歴書等
職員名簿
職員の雇用関係資料
組織図
職務分掌表
役職員の業務体制

外部監査人関係書類

外部監査人の就任承諾書
外部監査人の誓約書
外部監査人の概要書
資格・実務経験を示す資料
講習修了を示す資料
独立性を確認する資料
外部監査に関する契約書等

事業・費用関係書類

監理支援事業計画書
収支予算書
監理支援費表
監理支援費の算定根拠
資金繰り計画
受入れ機関の見込み
外国人材の受入れ見込み
訪問・指導・監査計画
通訳・相談体制
緊急対応体制
個人情報管理規程
苦情処理体制

送出機関・分野関係書類

送出機関の概要書
送出機関との契約書
送出国に関する資料
取扱職種・作業に関する資料
分野別上乗せ基準に関する資料

申請書類は、申請者の法人形態、既存監理団体からの移行状況、事業所数、取扱分野、送出国等によって変わります。最新の提出書類一覧を確認し、個別案件に応じて整理する必要があります。［］［］

資金計画を作る際のポイント

監理支援機関への移行では、許可申請費用だけでなく、移行後の運営資金を確保する必要があります。

初期費用

定款変更・書類整備費用
事業所の改修・設備費
個人情報管理設備
通信・翻訳・記録システム
職員採用費
職員研修費
外部監査人関係費用
専門家報酬
広報・営業費

継続費用

職員給与
社会保険料等の事業主負担
事務所賃料
通信費
訪問・監査の交通費
通訳・翻訳費
外部監査費
研修費
システム利用料
外国人材の相談・緊急対応費
会計・税務関連費用

収入計画

監理支援費
組合員・会員からの賦課金
共同事業収入
受入れ機関数
育成就労外国人数
1機関・1人当たりの支援単価
収入発生時期
入金サイト

監理支援費を低く設定しすぎると、訪問指導、監査、相談、通訳、緊急対応等の実費を賄えなくなる可能性があります。一方で、費用の内容や金額が不透明であれば、制度上の問題となる可能性があります。

そのため、必要経費を積み上げ、監理支援費の算定根拠と収支計画を一致させることが重要です。

認定経営革新等支援機関としての事業計画支援

行政書士法人塩永事務所は、熊本市水前寺を拠点とする認定経営革新等支援機関です。

認定経営革新等支援機関は、中小企業の経営状況の把握、財務分析、経営課題の抽出、事業計画の策定支援、計画実行への助言などを行います。［file:16］

監理団体から監理支援機関へ移行する場合、許可申請のための計画と、法人として継続するための経営計画を一体として考えることが重要です。

事業計画の整理

移行の目的
育成就労制度で提供する支援内容
取扱分野・職種
支援対象地域
受入れ機関の獲得方法
育成就労外国人の受入れ見込み
送出機関との関係
職員採用・配置
通訳・相談体制
訪問・監査方法
許可取得後の業務フロー

収益計画の整理

受入れ機関数の目標
外国人数の目標
監理支援費の単価
月次・年次売上
粗利益
固定費
変動費
損益分岐点
入金・支払サイト
資金繰り

経営課題の整理

既存の技能実習事業との重複
職員・通訳人不足
受入れ機関の確保
特定国・特定分野への依存
移行初期の赤字
監理支援費と実費の差
外部監査・内部管理体制
制度改正への対応

当事務所は、行政書士として許可申請を支援しながら、認定経営革新等支援機関として、許可取得後も継続できる事業計画・資金計画を整理します。

行政書士法人塩永事務所の対応範囲

当事務所が支援する業務

監理団体から監理支援機関への移行相談
現状分析と移行スケジュールの整理
監理支援機関の許可要件確認
申請書・監理支援事業計画書等の作成
添付書類の確認・整理
定款・法人目的の確認
役員・職員・責任者に関する資料整理
外部監査人関係書類の確認
監理支援費表・収支計画の整理
資金繰り計画の作成支援
外国人技能実習機構への申請手続
申請後の補正・追加資料対応
認定経営革新等支援機関としての事業計画支援
必要に応じた他士業・専門家との連携

当事務所が直接行わない業務

外部監査人としての監査
社会保険・労働保険手続
就業規則の作成・変更
給与計算
税務申告・税務相談
会計記帳・決算
法人設立登記・役員変更登記
労働紛争・法律紛争への対応
送出機関の適格性の保証
許可取得の保証

法人登記は司法書士、労務・社会保険は社会保険労務士、税務・会計は税理士、法律紛争は弁護士の専門領域です。

行政書士法人塩永事務所は、行政書士業務と他士業業務を区分し、必要な専門家と連携して移行準備を進めます。

熊本で移行を検討している団体様へ

次のような団体様は、早めのご相談をおすすめします。

熊本県内で監理団体を運営している
監理支援機関への移行を検討している
令和9年4月1日の制度開始に向けて準備したい
監理支援機関の許可要件を確認したい
定款・法人目的を見直したい
監理支援責任者や職員を確保したい
外部監査人の選任を進めたい
受入れ機関数と職員数のバランスを確認したい
監理支援費と事業収支を見直したい
移行後の資金繰りに不安がある
認定経営革新等支援機関に事業計画を相談したい
許可申請書類を行政書士に依頼したい

熊本で監理支援機関への移行をするなら

監理団体から監理支援機関への切り替えは、制度上の許可申請だけでなく、法人・人員・事業所・費用・財務・業務体制を一体として見直す大きな事業転換です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本市水前寺を拠点に、

行政書士としての許可申請書類作成・申請手続
制度移行に向けたスケジュール整理
認定経営革新等支援機関としての事業計画支援
収支計画・資金繰り計画の整理
必要に応じた専門家との連携

を行います。

許可申請は、監理団体の書類をそのまま流用するのではなく、育成就労制度に合わせて見直すことが重要です。

ご相談・お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所
〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp

熊本で監理団体から監理支援機関への移行を検討している方は、定款変更、職員採用、外部監査人の選任、事業計画の作成を始める前にご相談ください。

制度移行のスケジュールから、監理支援機関の許可申請、移行後の資金・事業計画まで、行政書士法人塩永事務所がサポートします。