【熊本】技能実習から育成就労へ。既存の「監理団体」から「監理支援機関」への切り替え・制度移行スケジュールと資金・事業計画の策定

【熊本】技能実習から育成就労へ。既存の「監理団体」から「監理支援機関」への切り替え・制度移行スケジュールと資金・事業計画の策定

2027年からの育成就労制度の本格始動に伴い、従来の技能実習制度における「監理団体」は自動移行できず、すべての団体が新たに主務大臣から「監理支援機関」の許可を取得する必要があります。

「現在の監理団体の書類を少し書き換えれば済む」と考えていると、思わぬ審査の難航や準備遅延を招きます。法人の目的、役員・職員体制、外部監査人の独立性、そして何より「継続的な事業運営が可能な資金・事業計画」を根本から見直さなければなりません。

熊本市水前寺の行政書士法人塩永事務所は、国から指定を受けた「認定経営革新等支援機関」です。許認可手続き（行政書士）と、財務・資金シミュレーション（認定支援機関）の双方から、既存監理団体様の「監理支援機関」へのスムーズな切り替えをトータルサポートいたします。

施行日直前の申請混雑を避け、確実に許可を取得するためには、事前申請（施行日前申請）を見据えた計画的なスケジュール管理が不可欠です。

【フェーズ1】現状診断・体制整備（～2026年中期）
- 定款目的の確認および新制度対応の定款変更案作成
- 監理支援責任者・育成就労計画作成指導者の選任・講習受講手配
- 外部監査人の選任および要件（独立性・過去の関与等）のチェック
- 直近の財務諸表の分析（債務超過の有無、自己資本比率の確認）
【フェーズ2】事業計画策定・施行日前申請（2026年後半～末）
- 監理支援事業計画書および収支予算書の作成・精査（※認定支援機関の専門領域）
- 業務運営規程、個人情報適正管理規程などの内部規程整備
- 外国人技能実習機構（OTIT）への申請書一式の提出・申請代行
【フェーズ3】審査対応・移行完了（2027年～）
- 機構・主務官庁からの補正指示・追加資料要求への迅速な対応
- 許可取得後の実務運用への切り替え（労務関係は提携社労士へスムーズに連携）

監理支援機関の許可審査では、単に「書類が揃っているか」だけでなく、「監理支援事業を安定して継続できる経営・財務基盤があるか」が厳しく審査されます。

当事務所は認定経営革新等支援機関として、以下の視点から実効性の高い事業計画書・収支予算書を策定します。

当事務所は行政書士法をはじめとする関係法令を厳格に遵守しており、自らの専門領域（許認可申請・事業計画作成）に専念し、他士業の独占業務を直接受任することはありません。

移行手続きに伴って発生する各種専門実務については、信頼できる提携ネットワークと連携してワンストップで対応いたします。

業務分野	行政書士法人塩永事務所の対応範囲	提携専門家との連携対応
許認可・登記	・監理支援機関許可申請の代行・定款変更案、業務運営規程の作成	【提携司法書士】・定款変更や役員変更に伴う法務局への登記申請
資金・事業計画	・監理支援事業計画書、収支予算書の作成・認定支援機関としての財務シミュレーション	【提携税理士】・財務諸表の作成、税務申告・会計処理
労務・雇用管理	・申請用の組織体制図、職員配置図の作成	【提携社会保険労務士】・職員や外国人の雇用契約書チェック・就業規則の改定、36協定・社会保険手続
外部監査・法務	・申請用「外部監査人の独立性証明資料」整理	【外部監査人 / 提携弁護士】・実際の外部監査業務の実施・送出機関との契約調整や法的紛争対応

※行政書士が外部監査人を兼ねる場合、申請代理人としての立場から独立性が疑われるケースがあるため、当事務所では外部監査業務は引き受けず、第三者性を確保できる外部専門家との連携をご提案しております。

監理団体から監理支援機関への移行は、単なる行政手続きではなく、団体の経営基盤を再構築する一大プロジェクトです。

熊本県内および九州エリアで新制度への移行をお考えの事業協同組合様・一般社団法人様は、ぜひお早めに当事務所までご相談ください。

【お問い合わせ】

行政書士法人塩永事務所（熊本県・認定経営革新等支援機関）

〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

TEL：096-385-9002 | Mail：info@shionagaoffice.jp

※当事務所は行政書士法、社会保険労務士法、弁護士法、司法書士法等の関係法令を遵守し、専門領域に応じて提携専門家と連携してサポートいたします。

ぜひ、ご相談ください。