監理支援機関とは監理支援機関とは、育成就労制度において、

• 育成就労実施者（受入れ企業）と育成就労外国人との雇用関係の成立をあっせんする
• 育成就労の実施状況を監理し、適正な運営を支援する

本邦の法人です。
非営利法人（事業協同組合、商工会議所、農業協同組合、社会福祉法人、公益財団法人など）に限られ、許可を受けなければ監理支援事業を行うことはできません。

主な許可基準のポイントは次のとおりです。

• 営利を目的としない法人であること
• 監理支援事業を適正に遂行するに足りる能力・財産的基礎を有すること
• 外部監査人の設置（義務）
• 常勤の役職員が2人以上であり、受入れ機関数・外国人数に応じた職員配置基準を満たすこと
• 個人情報の適正管理措置を講じていること
• 欠格事由に該当しないこと

許可申請の主な流れ

1. 事前準備・要件確認
   法人形態・定款の目的・財務状況・人員体制・外部監査人の選任などを確認します。
2. 必要書類の作成
   申請書・事業計画書をはじめ、多数の添付書類を整備します。
3. 申請書類の提出
   外国人技能実習機構本部審査課分室へ郵送（書留等）で提出します。地方事務所では受け付けていません。
4. 調査・審査
   機構による調査（実地調査を含む）が行われ、主務大臣が許可の可否を判断します。
5. 許可証の交付
   許可された場合、許可証が交付されます。施行日前申請の場合、許可証の交付は原則として2027年4月以降となります。

申請手数料・調査手数料・登録免許税などの納付も必要です。

主な必要書類（例）申請時に求められる主な書類は以下のとおりです（様式や内容は最新のものを確認してください）。

• 監理支援機関許可申請書（省令様式第15号）
• 監理支援事業計画書（省令様式第16号）および別紙
• 申請者の概要書・誓約書
• 役員の履歴書
• 監理支援責任者の就任承諾書・誓約書・履歴書
• 外部監査人の就任承諾書・誓約書・概要書
• 申請者の会員・組合員等一覧表
• 役職員の業務体制に関する書類
• 登記事項証明書
• 定款または寄附行為の写し
• 直近2事業年度の貸借対照表・損益計算書（または収支計算書）
• 法人税の確定申告書の写し・納税証明書
• 個人情報適正管理規程など
• その他、主務省令で定める書類

書類の不備や記載内容の不十分さがあると、補正や追加資料の提出を求められ、審査が長引く原因となります。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容当事務所が直接行うのは、行政書士の業務範囲内の以下の支援です。

• 監理支援機関許可申請に関するご相談・許可要件の事前確認
• 監理支援機関許可申請書・監理支援事業計画書などの作成支援
• 各種参考様式・添付書類の整備・確認
• 申請手続の代理・代行（委任状に基づく）
• 補正・追加資料への対応支援

行政書士の業務範囲外の事項（実際の監理支援業務の運営、税務・会計の詳細、労務管理など）については、当事務所が行うことはありません。必要に応じて他の専門家と連携・ご紹介します。

特に当事務所は認定経営革新等支援機関です。
事業計画書の作成にあたっては、単なる形式的な書類にとどまらず、受入れ見込み・体制整備・資金計画の実現可能性など、経営の視点からもアドバイスを行い、許可後も安定して運営できる計画づくりを意識した支援を行います。

こんな団体・法人様におすすめです

• 既存の監理団体から監理支援機関への移行を検討している
• 新たに監理支援機関の許可を取得したい事業協同組合・商工会議所など
• 許可要件を満たせるか、まず確認したい
• 書類作成や申請手続を専門家に任せたい
• 事業計画をしっかり立てたうえで申請したい
• 熊本・九州地域で外国人材受入れ体制を強化したい

熊本で監理支援機関の許可申請をお考えなら監理支援機関の許可申請は、書類の量が多く、許可基準も厳格です。
早めの準備と正確な書類作成が、スムーズな許可取得の鍵となります。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市水前寺を拠点に、外国人関連の許認可業務に精通した行政書士が、認定経営革新等支援機関としての知見を活かし、監理支援機関の許可申請をサポートします。

「まずは要件を確認したい」「どの書類から準備すればよいかわからない」という段階でも構いません。
お気軽にご相談ください。

ご相談・お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp

監理支援機関の許可申請に関する書類作成・申請手続は、行政書士法人塩永事務所にお任せください。
熊本の事業者・団体様を、丁寧にサポートいたします。