熊本で「派遣会社を作りたい。でも、何から始めればいいかわからない」を、まるごとサポート ～熊本市水前寺の行政書士法人塩永事務所～労働者派遣事業の許可申請から、事業計画・資金計画、社労士との連携まで
「熊本で人材派遣事業を始めたい」 「熊本の既存事業に派遣部門を加えたい」 「熊本の建設・製造・介護などの人材ニーズに応える新規事業を立ち上げたい」
そう考えたとき、最初に問題となるのが、労働者派遣事業の許可要件を満たせる会社・事業所をどう設計するかという問題です。
労働者派遣事業は、平成27年（2015年）の改正労働者派遣法により、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区分が廃止され、平成27年9月30日以降、原則としてすべて許可制となりました。
つまり現在は、「会社を作って、人を集めれば派遣会社を始められる」というものではありません。財産的基礎、事業所、派遣元責任者、教育訓練・キャリア形成支援、個人情報の管理など、派遣事業特有の許可基準を満たしたうえで、労働局への許可申請を行う必要があります。
さらに重要なのは、許可を取得すること自体がゴールではないということです。派遣会社として継続的に事業を行うためには、派遣契約、派遣元管理、労働・社会保険、給与、就業規則、36協定など、許可取得後の労務管理を適切に運用していく必要があります。
熊本市水前寺の行政書士法人塩永事務所は、熊本県内で会社設立・許認可業務を数多く手がけてきた行政書士法人です。当事務所では、行政書士としての専門領域である「許可を取るための行政手続」に加え、認定経営革新等支援機関として「許可を取った後に事業として成り立たせるための経営視点」も踏まえたご相談に対応しています。
当事務所が自ら行うのは、行政書士の業務範囲に限られます。 社会保険労務士業務・税理士業務・司法書士業務など、行政書士の業務範囲外の手続きは当事務所では行わず、必要に応じて信頼できる提携専門家をご紹介・おつなぎする形で対応します。「誰に相談すればよいかわからない」という熊本の経営者の方は、まず当事務所にご相談いただければ、適切な専門家へのご案内も含めて窓口としてお受けします。
STEP1 まずは「派遣業の許可を取れる会社か」を熊本の実情に即して事前診断
派遣業への参入で避けたいのが、「会社を作って事務所も借りた後で、許可要件を満たしていないことがわかった」というケースです。
労働者派遣事業の許可には、財産的基礎や事業所、派遣元責任者など、事前に確認しておくべき要件があります。たとえば財産的基礎については、原則として、
- 基準資産額が1事業所あたり2,000万円以上
- 基準資産額が負債総額の7分の1以上
- 自己名義の現金・預金が1事業所あたり1,500万円以上
などの基準があります。ただし、中小企業等を対象とした一定の配慮措置が設けられている場合もあるため、会社の規模や事業所数などを踏まえて個別に確認する必要があります。
そこで塩永事務所では、いきなり申請書を作るのではなく、まず熊本県内の会社の状況やこれからの事業構想を確認します。
事前に確認する主なポイント
- 財産的基礎の要件を満たせる見込みがあるか
- 熊本市内・熊本県内で事業所として予定している物件が要件を満たせるか
- 派遣元責任者の要件を満たせる人材を確保できるか
- 必要な教育訓練・キャリア形成支援の体制を整えられるか
- 法人の目的・事業内容が派遣事業に対応しているか
- 派遣事業を開始するまでの資金計画に無理がないか
- 既存事業との関係で、派遣事業を行うことに問題がないか
「許可申請をしてみる」のではなく、「どうすれば許可要件を満たせるのか」を先に整理する。これが、熊本での派遣事業への参入を成功させるための第一歩です。
STEP2 法人・事業計画から労働者派遣事業許可申請までサポート（行政書士業務の範囲内）
派遣事業を新たに始める場合、許可申請だけを考えるのではなく、法人の設計や事業計画、資金計画まで含めて準備することが重要です。
行政書士法人塩永事務所では、行政書士の業務範囲において、次のような手続きをサポートします。
- 労働者派遣事業許可申請書の作成
- 事業計画書等の作成支援
- 必要な添付書類の確認・整理
- 財産的基礎に関する資料の確認
- 事業所・設備等に関する資料の確認
- 派遣元責任者に関する資料の確認
- 熊本労働局への申請手続
- 申請後の補正・追加資料等への対応
これから法人を設立する場合には、事業目的や定款等について、派遣事業を見据えた準備をサポートします。なお、法人設立登記そのものは司法書士の業務となるため、当事務所では行わず、必要に応じて提携する司法書士をご紹介します。
STEP3 社労士との連携で「許可取得後」の労務管理まで見据える（当事務所は取り次ぎ・連携のみ）
労働者派遣事業では、許可を取得した後も、労働関係法令や社会保険・労働保険に関する継続的な対応が必要になります。たとえば、
- 就業規則の整備・変更
- 36協定等の労使協定に関する対応
- 社会保険・労働保険の手続
- 給与計算
- 労働時間・休暇等の労務管理
- 派遣労働者の雇用管理
- 労働局等による調査・指導への対応
などです。これらはすべて社会保険労務士（社労士）の専門領域に属する業務であり、行政書士法人塩永事務所では一切取り扱いません。
行政書士は、労働者派遣事業の許可申請などの行政手続を中心に担当します。社会保険労務士は、労務管理・労働社会保険手続・就業規則・労使協定等の専門領域を担当します。塩永事務所では、行政書士だけですべてを行うのではなく、熊本県内の信頼できる社会保険労務士と適切に業務を切り分け、連携してご案内する体制を整えています。
「これは行政書士に相談するべき？」「これは社労士の仕事？」と迷った場合も、まずは熊本市水前寺の塩永事務所にご相談ください。当事務所の業務範囲を超える部分については、必要な専門家におつなぎしながら、派遣会社の立ち上げから運営までを総合的にサポートします。
STEP4 認定経営革新等支援機関だからこそ、「許可の先」まで考える
派遣業は「許可が取れれば成功」ではありません。ここが、熊本市水前寺の行政書士法人塩永事務所が特に大切にしているポイントです。
労働者派遣事業では、「許可を取得できるか」だけでなく、「許可を取得した後、継続的に利益を確保できる事業になるか」を考える必要があります。派遣スタッフの採用費、人件費、社会保険料、給与支払、事務所経費、営業経費など、事業開始後にはさまざまな資金需要が発生します。さらに、派遣先をどのように開拓するのか、どの業種に特化するのか、どの程度の人数を派遣するのか、売上・粗利益・資金繰りをどう設計するのかといった経営上の判断も必要です。
行政書士法人塩永事務所は、熊本市水前寺を拠点とする認定経営革新等支援機関です。認定経営革新等支援機関としての立場から、行政書士の業務範囲内で、
- 派遣事業への新規参入計画の整理
- 事業計画の整理
- 売上・利益計画の整理
- 資金繰りに関する考え方の整理
- 設備・事業所等への投資計画の整理
- 補助金・支援制度の活用可能性に関する情報提供
- 既存事業とのシナジーの整理
- 新規事業としての採算性に関する考え方の整理
など、「派遣業を始めた後の経営」まで見据えたご相談に対応します（税務・資金調達の実行等、行政書士の業務範囲を超える内容については、提携する税理士・金融機関等の専門家をご紹介します）。
派遣業許可は、単なる行政手続ではありません。新しい事業を立ち上げるための経営判断の一部です。だからこそ、許可申請だけではなく、事業計画・資金計画の段階から熊本の塩永事務所にご相談いただくことをおすすめしています。
こんな熊本の経営者の方におすすめです
- 熊本の建設業・製造業・介護・物流などから人材派遣事業に参入したい
- 熊本の既存事業に新たな収益の柱をつくりたい
- 熊本で派遣会社を新しく設立したい
- 熊本の既存法人に労働者派遣事業を追加したい
- 派遣業の許可要件を満たせるか、まず確認したい
- 事業所や資金面で、許可取得に問題がないか確認したい
- 請負と派遣の違いを整理したうえで事業モデルを検討したい
- 派遣事業への参入に必要な事業計画・資金計画を考えたい
- 労働者派遣事業の許可申請を専門家に任せたい
- 許可取得後の労務管理について、信頼できる社労士に相談したい
- 補助金・融資・資金計画なども含めて新規事業を考えたい
※請負と派遣の区分や労務管理、税務・資金調達の実行等については、社会保険労務士・税理士・弁護士等、行政書士以外の専門領域に関係する場合があります。行政書士法人塩永事務所ではこれらの業務は行わず、必要に応じて適切な専門家と連携・ご紹介する形で対応します。
熊本で「派遣会社を作りたい」と思ったら、まず塩永事務所にご相談ください
労働者派遣事業は、許可要件を一つずつ確認し、事業所・人員・資産・事業計画などを総合的に準備していく必要があります。そして、許可を取得した後も、派遣会社として適正に事業を継続していくための労務管理と経営管理が欠かせません。
熊本市水前寺の行政書士法人塩永事務所では、
行政書士としての許認可支援（当事務所が直接担当） × 社会保険労務士との連携による労務支援（提携社労士をご紹介） × 認定経営革新等支援機関としての経営・事業計画支援（行政書士の業務範囲内でご相談対応）
という3つの視点から、熊本の事業者様の派遣事業への参入をサポートします。
「派遣会社を作りたいけれど、何から始めればいいかわからない」——その段階からご相談いただいて構いません。許可を取ることだけを目的にするのではなく、「許可を取った後も続く会社」を熊本の皆様と一緒につくる。それが、行政書士法人塩永事務所の派遣業支援です。
ご相談・お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002 Mail：info@shionagaoffice.jp
労働者派遣事業への新規参入、許可要件の確認、法人設立、事業計画・資金計画など、熊本で派遣業を検討されている方は、まずはお気軽にご相談ください。