「派遣会社を作りたいけれど、何から始めればいいかわからない」を

熊本でまるごと解決します ～行政書士法人塩永事務所「派遣業許可専門」サービス～

「人材派遣事業を始めたい」「既存事業に派遣部門を追加したい」——そう考えたとき、多くの経営者が最初に直面するのが労働者派遣事業の許可申請です。

令和3年の法改正以降、派遣事業は完全に「許可制」となり、届出だけで始められる時代は終わりました。事業所の面積要件、資産要件（基準資産額2,000万円以上など）、派遣元責任者講習、就業規則の整備など、求められる要件は多岐にわたり、申請書類も膨大です。

さらに、許可取得後には 労務管理・36協定・社会保険手続きなど、継続的な運用実務が必ず発生します。

熊本市水前寺の行政書士法人塩永事務所では、 許可申請（行政書士の専門領域）と 労務管理（社会保険労務士の専門領域）を明確に分けつつ、社労士との連携によりワンストップで相談できる体制を整えています。

STEP1：まずは「許可が取れる会社かどうか」を診断

派遣業許可で最も多い失敗は、 「会社を作ったあとに要件不足が発覚する」という逆算不足です。

行政書士として、以下の許可要件を事前に精査します。

資産要件（基準資産額・現金預金額の見込み）
事業所要件（面積・独立性・間取りなど）
派遣元責任者の適格性（欠格事由・講習受講の要否）

「とりあえず申請」ではなく、通る見込みを立ててから動くことが最短ルートです。

STEP2：派遣会社の設立・許可取得を一気通貫でサポート

診断の結果、法人が未設立の場合は会社設立から。既存法人がある場合は、許可申請書類の作成・提出を行政書士として代行します。

定款作成、登記書類の準備
派遣業許可申請書一式の作成
事業計画書・収支見積書の作成（行政書士業務）
就業規則・労使協定の整備（社労士と連携して対応）
労働局とのやり取り・補正対応

熊本県内の官公署対応の豊富な経験をもとに、書類不備による差し戻しを最小限に抑え、スムーズな許可取得を目指します。

STEP3：許可取得後も、社労士と連携して労務まで支援

許可取得後は、労務管理が本番です。ここは社労士の専門領域であり、行政書士の業務範囲を超える部分が多く含まれます。

社労士と連携し、以下の運用をサポートします。

派遣元管理台帳の整備・運用
36協定の締結・届出（社労士業務）
社会保険・労働保険の適用手続き（社労士業務）
給与計算・就業規則運用相談（社労士業務）
労働局の実地調査への対応

行政書士と社労士の窓口を分けずに相談できるため、「これは行政書士？社労士？」と迷う必要がありません。

熊本県認定経営革新等支援機関としての強み

塩永事務所は、 熊本県の認定経営革新等支援機関として、単なる書類作成代行にとどまらず、 事業計画の妥当性・資金計画まで踏み込んだ支援が可能です。

派遣業は「許可が取れるか」よりも 「許可を取ったあとに事業として成立するか」が重要です。

そのため、許可要件の確認だけでなく、 事業計画・資金計画の段階からの相談を強くおすすめしています。

こんな方はぜひご相談ください

派遣事業に新規参入したい（建設・製造・介護など）
請負契約を適法な派遣契約へ切替したい
許可更新・変更届を専門家に任せたい
派遣事業の準備がわからない
労務管理までまとめて相談できる体制を探している

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所〒熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002 Mail：info@shionagaoffice.jp

派遣業許可は、要件確認から許可取得、その後の労務対応まで、専門家が伴走することで格段にスムーズになります。まずはお気軽にご相談ください。