【熊本の補助金に圧倒的に強い】
認定経営革新等支援機関 × 令和8年熊本地震後の事業再構築支援**
行政書士法人 塩永事務所（熊本市中央区）｜全国対応・初回相談無料
熊本の事業者の皆さまへ。 令和8年熊本地震は、県内の中小企業・小規模事業者に大きな打撃を与えました。 設備の損壊、売上の急減、資金繰りの悪化…。 「このままでは事業が続けられない」「再構築のために補助金を使いたい」 というご相談が、熊本県内で急増しています。
行政書士法人塩永事務所は、 熊本県の補助金制度に精通し、国から認定された《認定経営革新等支援機関》として、補助金申請・事業計画策定・経営改善をワンストップで支援する専門事務所です。
熊本の事業者が震災後の再スタートを切り、確実に成長軌道へ戻るための“伴走型支援”を提供しています。
■ 熊本の補助金に強い理由 ― 地域密着の認定支援機関だからできること
① 熊本県・熊本市の補助金制度に精通
熊本県独自の支援制度は、全国の中でも種類が多く、要件も複雑です。
- 熊本県中小企業再起支援補助金
- 熊本市事業継続支援金
- 熊本県震災復旧・再構築支援
- 各市町村の独自補助金
これらの制度は、地域事情を理解していないと採択率が大きく下がります。
当事務所は熊本市中央区に拠点を置き、 県内の金融機関・自治体・商工団体との連携実績が豊富。 熊本の事業者に最適化した“通る計画書”を作成できます。
② 認定経営革新等支援機関だから加点・必須要件に対応
補助金の多くで、認定支援機関の支援は加点対象です。
- 事業再構築補助金 → 認定支援機関の確認が必須
- ものづくり補助金 → 認定支援機関の支援で加点
- 持続化補助金 → 商工会議所との連携で採択率向上
国が認めた専門家として、 計画書の妥当性・実現可能性を証明できる点が最大の強みです。
③ 令和8年熊本地震後の「災害特例枠」に強い
震災後の補助金は、通常枠とは審査基準が異なります。
- 災害特例
- 加点措置
- 復旧・再構築枠
- 事業継続支援枠
熊本地震後の支援制度に精通した当事務所が、 最適な補助金選定と採択されやすい計画書作成を行います。
■ 補助金申請でよくあるお悩み（熊本の事業者から多い相談）
- どの補助金が使えるのか分からない
- 事業計画書の作り方が難しい
- 認定支援機関の確認が必要だが、どこに頼めばいいか分からない
- 本業が忙しく、申請準備の時間が取れない
- 採択率が低いと聞いて不安
- 熊本地震の影響をどう計画書に書けばいいか分からない
これらはすべて、当事務所が解決できます。
■ 補助金採択率を高める“事業計画書”を作成します
審査員が評価するポイントを熟知し、 読みやすく、論理的で、説得力のある計画書を作成します。
重視するポイント
- 事業の必然性
- 市場分析・競合分析
- 売上・収益計画
- 投資の合理性
- 震災の影響と再構築の必要性
- 熊本県内での事業価値
- 実現可能性の高さ
熊本の事業者の強みを最大限に引き出し、 “選ばれる計画書”を作成します。
■ 対応可能な補助金（熊本県内で相談が多いもの）
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- IT導入補助金
- 熊本県・熊本市の震災復旧支援制度
- 創業補助金
- 省力化投資補助金
- 各自治体の独自補助金
熊本県の制度に強い認定支援機関として、 御社に最適な補助金を選定し、採択まで伴走します。
■ 補助金申請の流れ（認定支援機関による支援）
STEP1 無料相談（熊本県内は訪問可）
事業内容・課題・投資計画をヒアリング。
STEP2 補助金の選定・要件確認
使える補助金を選び、要件を精査。
STEP3 事業計画書の作成（当事務所が作成）
審査項目を踏まえた計画書を作成。
STEP4 申請書類の作成・提出代行
電子申請・事務局対応までワンストップ。
STEP5 採択後のフォロー
実績報告・補助金交付までサポート。
■ 熊本の事業者へ ― 震災後の再構築は「早期相談」が鍵
令和8年熊本地震の影響を受けた事業者は、 補助金の災害特例枠が使える可能性があります。
しかし、 申請期限は短く、準備には時間がかかります。
早めの相談が、採択への最短ルートです。
■ お問い合わせ（初回相談無料）
行政書士法人 塩永事務所 認定経営革新等支援機関 熊本市中央区水前寺1-9-6 JR新水前寺駅 徒歩3分
📞 096-385-9002 📩 info@shionagaoffice.jp
平日9:00〜18:00 ※土日祝は事前予約にて対応 熊本県内全域・全国オンライン対応