熊本県の補助金に強い行政書士法人塩永事務所

補助金申請・事業計画策定なら、熊本の専門家へ

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点に、熊本県内の中小企業・個人事業主の皆さまを支援する、認定経営革新等支援機関です。

熊本県・熊本市をはじめ、県内各市町村の補助金や中小企業向け支援制度について、制度の調査から申請書類の作成、事業計画書の策定、申請後のフォローまで一貫してサポートしています。

熊本県の補助金は、制度ごとに対象者、補助対象経費、申請期限、必要書類、審査のポイントが異なります。また、公募開始後に準備を始めると、申請期限までに十分な事業計画を作成できないこともあります。

「熊本県の補助金を活用したい」
「自社が利用できる補助金を調べてほしい」
「補助金に強い専門家に相談したい」

このような場合は、熊本の地域事情と事業者の実情を踏まえて支援する、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

熊本県の補助金に強い理由

行政書士法人塩永事務所は、熊本県内の事業者を対象とした補助金申請や、設備投資・新事業・販路開拓・事業再建に関する事業計画策定を幅広くサポートしています。

単に制度を紹介するだけではなく、御社の事業内容や経営課題を確認したうえで、活用可能性のある制度を検討し、申請に必要な計画へ具体化します。

• 熊本県・熊本市・県内市町村の補助金情報を調査

• 国・県・市町村の支援制度を組み合わせて検討

• 熊本県内の地域特性や事業環境を踏まえた計画策定

• 補助対象経費や申請要件の確認

• 公募要領・審査項目に沿った申請書類の作成

• 設備投資・新事業・販路開拓の計画づくり

• 被災事業者の復旧・再建に関する相談

• 採択後の実績報告や事業実施のフォロー

「どの補助金を選べばよいか分からない」という段階からご相談いただけます。

認定経営革新等支援機関として経営全体を支援

補助金申請では、申請書の文章を整えるだけでは採択につながりません。

現在の経営状況、事業上の課題、補助事業の必要性、顧客ニーズ、売上・利益への効果、将来の事業展開などを一つのストーリーとして整理し、審査者に分かりやすく伝える必要があります。

当事務所は、補助金申請だけでなく、事業計画策定や経営改善を支援する認定経営革新等支援機関です。

そのため、補助金の採択だけを目的とした書類作成ではなく、補助事業を実施した後の売上向上、収益改善、資金繰り、事業の継続まで見据えた計画づくりを行います。

事業計画策定のサポート内容

• 事業者さまへのヒアリング

• 経営課題と事業目的の整理

• 自社の強み・弱みの分析

• 顧客・市場・競合の整理

• 補助事業の具体化

• 売上計画・収支計画の作成

• 資金調達・融資を見据えた資金計画

• 審査項目を踏まえた事業計画書の作成

• 申請書類全体の確認・ブラッシュアップ

令和8年熊本地震後の事業再建もご相談ください

令和8年熊本地震により、熊本県内では事業所、設備、営業体制、物流、取引先などに影響を受けた事業者の方もいらっしゃいます。被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

地震後の事業再建では、設備の復旧だけでなく、今後の営業再開、販路回復、事業内容の見直し、資金繰りの改善などを総合的に考えることが重要です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の事業者の皆さまから、次のようなご相談をお受けしています。

• 被災した設備や店舗を復旧したい

• 事業再建に活用できる熊本県の補助金を知りたい

• 地震後の売上減少や資金繰りを改善したい

• 設備の入替えや新事業への転換を検討している

• 事業再開に向けた事業計画書を作成したい

• 復旧と同時に販路開拓や業態転換を進めたい

令和8年熊本地震に関連する支援制度は、国、熊本県、市町村などから公表・更新される場合があります。制度によって申請期限や対象経費が異なるため、早めの情報収集と準備が大切です。［］［］

このような方はご相談ください

補助金について

• 熊本県の補助金を活用して設備投資をしたい

• 熊本市や県内市町村の補助金を調べたい

• 自社に合う補助金を専門家に選んでほしい

• 申請要件を満たしているか確認したい

• 申請書や事業計画書の作成を依頼したい

• 補助対象経費に該当するか判断してほしい

• 補助金の申請準備を早めに始めたい

経営支援について

• 融資申込み用の事業計画書を作成したい

• 日本政策金融公庫や金融機関への申請を準備したい

• 新規事業の収支計画を作りたい

• 経営改善計画を策定したい

• 事業承継や第二創業の計画を整理したい

• 補助金を活用して経営を立て直したい

認定経営革新等支援機関による経営改善計画の策定支援制度など、専門家の支援を受けながら経営計画を作成できる制度もあります。［］［］

熊本県の補助金申請は早めの相談が安心です

補助金は、採択されなければ受給できない制度が多く、申請書の提出だけでなく、事業計画の内容や事業の実現可能性が重視されます。

特に、設備投資や新規事業に取り組む場合は、補助金の公募が始まる前から事業内容、見積書、資金計画、売上見込みなどを整理しておくと、余裕を持って申請準備を進められます。

行政書士法人塩永事務所は、熊本県の補助金に強い認定経営革新等支援機関として、補助金申請から事業計画策定、融資支援、採択後のフォローまで、熊本の事業者の皆さまを丁寧にサポートします。

「利用できる補助金があるかだけ知りたい」というご相談も歓迎しています。初回相談では、事業内容や現在のお悩みをお聞きし、活用可能性のある制度や今後の準備について分かりやすくご案内します。

熊本県の補助金・事業計画策定・経営改善のご相談は、行政書士法人塩永事務所へ。

電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp

相談時にお伝えいただきたい内容

お問い合わせの際は、次の内容を分かる範囲でお知らせいただくと、よりスムーズです。

• 事業者名・所在地

• 業種・主な事業内容

• 補助金を活用したい事業

• 設備投資・新事業・店舗改装などの内容

• おおよその必要資金

• 希望する申請時期

• 令和8年熊本地震による被害の有無

熊本県内の事業者の皆さまからのご相談をお待ちしております。