全国対応｜系統用蓄電池の設置工事・行政手続を計画段階からサポート

「系統用蓄電池設備に関するガイドライン」対応・許認可・自治体協議を全国対応で支援

系統用蓄電池の導入を検討されている事業者の皆様へ。

行政書士法人塩永事務所では、全国の系統用蓄電池プロジェクトを対象として、設置予定地の法令・条例調査、自治体との事前協議、各種行政手続、住民説明に関する資料整理、設置工事前後の届出、事業計画の整理などを、計画段階からサポートしています。

系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの導入拡大、電力需給の安定化、電力市場への対応などを背景として、全国各地で導入が進んでいます。

しかし、系統用蓄電池の設置には、電気事業法だけでなく、都市計画法、建築基準法、消防関係法令、盛土規制法、農地法、森林法、河川法、道路法、自然公園関係法令、景観条例、環境関係条例など、設置場所や設備規模によってさまざまな法令・条例が関係します。

さらに、近年は自治体独自の「系統用蓄電池設備に関するガイドライン」「蓄電池設備に関する要綱」「再生可能エネルギー発電設備等に関する条例」などを制定する自治体も増えています。

そのため、系統用蓄電池事業では、

「国の法令を確認するだけでは不十分」

という点に注意が必要です。

行政書士法人塩永事務所では、設置予定地ごとに必要となる行政手続を確認し、全国の自治体における条例・要綱・ガイドライン等を踏まえた手続計画の整理をサポートします。

1．全国の系統用蓄電池で「共通する手続」と「地域ごとに異なる手続」を分けて考える

全国対応の系統用蓄電池事業で最も重要なのは、すべての地域で同じ手続が必要だと考えないことです。

系統用蓄電池には、

全国共通で確認する事項

• 電気事業法
• 電気設備に関する技術基準
• 電気主任技術者・保安規程等
• 系統連系に関する手続
• 消防関係法令
• 都市計画法
• 建築基準法
• 盛土規制法
• 農地法
• 森林法
• 河川法
• 道路法
• 自然公園法等
• 景観関係法令
• 環境関係法令
• その他土地・設備の状況に応じた関係法令

などがあります。

一方で、

設置場所によって異なる事項

• 自治体独自の蓄電池条例
• 系統用蓄電池ガイドライン
• 再生可能エネルギー条例
• 住民説明会の義務
• 地域住民との協議
• 自治体への事前相談
• 設置計画の届出
• 工事着手前の届出
• 完了届
• 運用開始届・報告
• 撤去・廃止届
• 標識の設置
• 景観・緑化・騒音等に関する独自基準
• 開発行為に関する独自基準

などがあります。

つまり、全国対応の基本は、

「全国共通の法令チェック」＋「設置自治体のローカルルールチェック」

です。

2．国の制度上、系統用蓄電池は「蓄電所」として整理される場合がある

経済産業省は「電力貯蔵装置（蓄電池）・蓄電所を設置する場合の手引き」を公表しています。

同手引きでは、専ら電力の貯蔵を目的とし、系統から電力を受けて貯蔵し、必要に応じて系統へ伝送する設備について、電気事業法上の「蓄電所」として整理しています。

この「蓄電所」に該当するかどうかによって、電気事業法上の保安規制や必要な手続が変わります。

特に、出力1万kW以上または容量8万kWh以上の蓄電所については、工事計画届出などの手続が関係します。

また、規模にかかわらず、技術基準への適合・維持、保安規程、主任技術者などについて確認が必要になります。

したがって、系統用蓄電池の計画段階では、

「蓄電池の容量は何kWhか」
「出力は何kWか」
「どのような系統構成か」
「発電設備との併設か、単独の蓄電所か」

を最初に整理することが重要です。

3．系統連系の手続も事業計画と並行して進める

系統用蓄電池では、自治体への行政手続だけでなく、送配電事業者との系統連系手続を並行して進めます。

一般的には、

設置候補地の選定
↓
系統接続可能性の確認
↓
接続検討
↓
系統連系条件の確認
↓
工事費負担金等の確認
↓
設備設計
↓
自治体協議・許認可
↓
施工
↓
系統連系
↓
運用開始

という流れを想定します。

この工程は、自治体手続だけを見ていても完成しません。

行政書士法人塩永事務所では、行政手続の工程を中心として、系統連系、土地、設備、工事、住民説明などのスケジュールを一つの事業工程表に整理することをサポートします。

4．都市計画法・開発許可の確認は全国で重要

系統用蓄電池を設置する場合、土地の造成や区画形質の変更を伴うケースでは、都市計画法上の開発許可が問題となる場合があります。

国土交通省は2025年4月8日、「系統用蓄電池の開発許可制度上の取扱いについて」の技術的助言を発出しています。

同通知では、一定の系統用蓄電池について、危険物の貯蔵に供する工作物として都市計画法上の第一種特定工作物に該当し得るとの考え方が示されています。

また、蓄電池を収納する専用コンテナについても、建築基準法上の取扱いを確認する必要があります。

ここで重要なのは、

「コンテナだから建築物ではない」
「蓄電池だから開発許可は必要ない」

と一律に判断しないことです。

実際に熊本市では、系統用蓄電池について都市計画法上の開発許可の要否を判断するための取扱いを公表しており、一定の場合には開発許可が必要となることを明示しています。また、開発許可の対象外であっても、盛土規制法による許可等が必要となる場合があるとしています。

したがって、全国の案件では、

所在地 → 都市計画区域 → 市街化区域・市街化調整区域等 → 開発区域 → 土地の造成内容 → 蓄電池設備の構造 → コンテナの構造

を個別に確認する必要があります。

5．盛土規制法の確認

系統用蓄電池では、設備そのものだけでなく、造成工事が大きな問題となることがあります。

例えば、

• 切土
• 盛土
• 擁壁
• 敷地造成
• 場内道路
• 排水施設
• 法面
• 土砂搬入
• 土砂搬出

などを伴う場合、宅地造成及び特定盛土等規制法、いわゆる盛土規制法による許可・届出の要否を確認する必要があります。

熊本市も、系統用蓄電池について開発許可が不要となる場合でも、盛土規制法による許可が必要となる場合があると注意喚起しています。

そのため、蓄電池設備の設置場所を選定する段階から、土地造成の有無を確認することが重要です。

6．消防関係の確認

系統用蓄電池では、火災安全対策も極めて重要です。

消防法、消防法施行令、消防関係省令に加え、各市町村の火災予防条例等について確認する必要があります。

消防庁は、蓄電池設備について火災予防上の基準を整備しており、蓄電池の安全性についてJIS規格等への適合又は同等以上の出火・類焼に対する安全性を求める規定も整備されています。

また、複数の蓄電池設備を接続して設置する場合についても、消防庁から取扱いに関する通知が出されています。

したがって、

• 蓄電池の種類
• 蓄電池容量
• 設備の配置
• 複数設備の接続状況
• 防火区画
• 離隔距離
• 消火設備
• 消防活動上のアクセス
• 消防署との事前協議
• 自治体の火災予防条例

などを計画段階から確認します。

7．農地に設置する場合

設置候補地が農地の場合には、農地法による農地転用の確認が必要です。

土地の地目が農地であれば、単に土地所有者から借りるだけでは系統用蓄電池を設置できない場合があります。

確認すべき事項は、

• 農地法上の農地該当性
• 農振農用地区域か
• 農用地区域からの除外が必要か
• 農地転用許可・届出
• 都市計画区域との関係
• 開発許可との関係
• 自治体独自の土地利用規制

などです。

特に、農地転用、農振除外、開発許可等が複数関係する場合には、順番を間違えないことが重要です。

8．森林に設置する場合

山林・森林を利用する場合には、森林法関係の確認が必要となる場合があります。

例えば、

• 林地開発許可
• 保安林
• 地域森林計画対象森林
• 伐採届
• 自治体の森林・自然環境関係条例

などです。

森林については、防災・土砂災害・水源・自然環境など複数の規制が重なることがあります。

そのため、

「土地が安いから」という理由だけで山林を系統用蓄電池の候補地にすることは危険です。

土地取得・賃借契約の前に規制調査を行うことをおすすめします。

9．河川・道路・水路・排水の確認

系統用蓄電池では、設備用地の造成や搬入道路の整備に伴って、

• 河川
• 水路
• 道路
• 法定外公共物
• 排水施設

などが関係することがあります。

例えば、道路から敷地へ大型設備を搬入するために道路構造を変更する場合、道路管理者との協議や手続が必要となることがあります。

また、造成後の雨水排水について、既存の水路や河川への放流が問題になる場合があります。

したがって、土地の面積だけでなく、

「大型蓄電池設備をどう搬入するか」
「造成後の雨水をどこへ流すか」

まで計画段階で確認します。

10．自治体独自の「系統用蓄電池ガイドライン」に対応する

全国対応で特に重要なのが、自治体独自のルールです。

現在、自治体によっては系統用蓄電池を対象とした独自ガイドライン・要綱・条例が制定されています。

例えば福島市では、2026年5月に「福島市系統用蓄電池設備に関するガイドライン」を制定し、事前相談、設置計画、地域住民への説明、工事着手、工事完了、運用開始、運用終了、撤去・廃止などについて具体的な様式を整備しています。

浜松市でも、2025年12月に「適正な蓄電池設備の設置等に関する要綱」を策定し、2026年4月にはガイドラインを改訂しています。系統用蓄電池についても対象となることを明示しています。

さらに、自治体によっては再生可能エネルギー条例の中に系統用蓄電池を組み込んでいる場合があります。

例えば石巻市では、系統用蓄電池設備について、工事着工前の市との協議や周辺住民への説明会を求めています。

阿蘇市でも、再生可能エネルギー発電等設備の設置について、市との事前協議、住民説明会、届出、完了届などの手続が定められています。

つまり、

「系統用蓄電池に関する全国統一の自治体ガイドラインがある」のではなく、設置自治体ごとにルールを確認する必要があります。

行政書士法人塩永事務所では、この自治体ごとの差を確認することを全国対応サービスの重要な業務として位置付けています。

11．住民説明・地域との合意形成をサポート

系統用蓄電池事業では、行政手続だけでなく、地域とのコミュニケーションが重要です。

特に住民からは、

• 火災・爆発への安全性
• 騒音
• 景観
• 災害時の安全性
• 土砂災害
• 洪水
• 工事車両
• 交通安全
• 排水
• 敷地管理
• 雑草・害虫
• 将来の撤去
• 事業者変更
• 事故時の連絡先

などについて質問される可能性があります。

福島市のガイドラインでも、形式的な説明会にとどまらず、地域住民との双方向のコミュニケーションと実質的な合意形成を重視しています。

また、湖西市では系統用蓄電池を条例の対象設備に加え、住民説明会や協定、標識、騒音・遮蔽等について独自のルールを設けています。

そのため、住民説明は「行政手続のために一度開催すればよい」と考えるのではなく、事業者が地域に対して説明責任を果たすプロセスとして準備することが重要です。

行政書士法人塩永事務所では、

• 説明資料の整理
• 行政提出資料との整合確認
• 説明事項の整理
• 質疑事項の記録
• 議事録等の整理
• 自治体提出用資料の作成支援

などをサポートします。

12．騒音・振動・景観・自然環境への対応

系統用蓄電池では、蓄電池そのものだけでなく、

• PCS
• 空調設備
• 冷却設備
• 変圧器
• 受変電設備

などから騒音が発生する可能性があります。

自治体によっては、騒音規制法・振動規制法だけでなく、県条例・市条例・再生可能エネルギー条例等による独自の基準や協議が必要になる場合があります。

御殿場市も、系統用蓄電池について騒音・振動関係法令や市独自条例の確認を求めており、規制対象に該当しない場合でも防音対策を検討するよう案内しています。

したがって、設備仕様を決定する際には、

「設置できるか」だけでなく「周辺環境にどの程度影響するか」

まで考える必要があります。

13．設置工事前に確認する全国共通チェック項目

系統用蓄電池の設置工事を開始する前には、少なくとも次の事項を確認します。

• 設置場所の所有権・賃借権
• 土地の地目
• 都市計画区域
• 用途地域
• 市街化区域・市街化調整区域
• 開発許可
• 建築基準法
• 盛土規制法
• 農地法
• 農振法
• 森林法
• 河川法
• 道路法
• 自然公園関係法令
• 文化財保護法
• 景観条例
• 騒音・振動関係法令
• 消防法・火災予防条例
• 自治体独自条例
• 蓄電池ガイドライン
• 住民説明義務
• 自治体への事前相談
• 系統連系手続
• 電気事業法上の手続
• 保安規程
• 主任技術者
• 工事計画届出の要否
• 使用前関係手続の要否
• 設備撤去計画
• 廃止時の行政手続

などです。

14．行政書士法人塩永事務所の「全国対応」サポート

行政書士法人塩永事務所では、系統用蓄電池について、単独の許認可だけではなく、プロジェクト全体の行政手続を整理することを重視しています。

【STEP1】候補地の事前調査

まず、設置予定地について、

• 所在地
• 地番
• 土地面積
• 地目
• 用途地域
• 都市計画区域
• 農地・森林該当性
• 災害リスク
• 開発規制
• 自治体条例
• 蓄電池ガイドライン

等を確認します。

【STEP2】自治体ごとの条例・ガイドライン調査

次に、設置予定地を管轄する、

• 都道府県
• 市区町村
• 消防本部
• 都市計画担当課
• 開発担当課
• 環境担当課
• 農林担当課
• その他関係部署

について必要な手続を洗い出します。

ここが「全国対応」の重要なポイントです。

同じ系統用蓄電池でも、自治体によって必要な手続の順番や住民説明の方法、届出時期等が異なるためです。

15．行政手続の「工程表」を作成

行政手続は、一つずつバラバラに処理するのではなく、全体工程として管理します。

例えば、

土地選定
↓
法令・条例調査
↓
系統接続検討
↓
自治体事前相談
↓
設備計画
↓
必要許認可・届出
↓
住民説明
↓
自治体協議
↓
工事着手
↓
工事完了
↓
完了届
↓
運用開始
↓
保守・維持管理
↓
事業終了
↓
撤去・廃止

という形で工程を整理します。

この工程表を作ることで、「許可は取れたが、別の届出が終わっていない」「住民説明の前に工事着手してしまった」などのリスクを防ぎやすくなります。

16．認定経営革新等支援機関として事業計画もサポート

系統用蓄電池は、行政手続だけでは事業として成立しません。

必要となる資金は、

• 土地取得・賃借費
• 系統接続費
• 蓄電池設備費
• PCS
• 変圧器
• 受変電設備
• 造成工事
• 建設工事
• 消防設備
• 騒音対策
• 保険
• 保守管理費
• 撤去費
• その他運営費

など多岐にわたります。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、行政手続だけでなく、事業計画の整理、補助金・資金調達に関する支援等を含め、事業者の経営面からのサポートも行っています。

系統用蓄電池事業では、

「許認可が取れる土地か」
＋
「系統接続できるか」
＋
「地域との調和が図れるか」
＋
「事業収支が成立するか」

を同時に検討することが重要です。

17．全国対応で特に注意したい自治体ごとの差

全国の案件では、次のような違いがあることを前提にしてください。

項目	全国共通の考え方	自治体ごとの差
電気事業法	共通	設備構成・規模で手続が変わる
系統連系	共通	接続先・系統条件で異なる
都市計画法	共通	開発許可基準・運用が地域で異なる
消防	国基準＋条例	消防本部との協議内容等が異なる
農地	農地法等	自治体・農業委員会等の運用を確認
森林	森林法等	区域・自治体条例等により異なる
景観	国・自治体	景観条例・届出基準等が異なる
住民説明	条例等による	説明対象・時期・方法が異なる
蓄電池ガイドライン	自治体独自	有無・名称・内容が異なる
工事着手届	自治体による	必要時期・様式が異なる
完了届	自治体による	必要性・期限が異なる
撤去・廃止	自治体による	撤去計画・報告制度等が異なる

このため、全国案件を一律のチェックリストだけで処理することは適切ではありません。

18．「設置できる土地か」を契約前に確認する

系統用蓄電池事業で特におすすめしたいのが、

土地売買契約・土地賃貸借契約を締結する前の行政調査

です。

土地を先に契約してしまうと、後から、

「開発許可が難しい」

「農地転用ができない」

「森林法上の手続が必要」

「市街化調整区域で許可の見通しが立たない」

「自治体の条例で住民説明が必要」

「設置区域に関する独自規制がある」

といった問題が発生する可能性があります。

そのため、土地については、

候補地選定 → 行政調査 → 系統調査 → 事業性確認 → 土地契約

という順番を基本とすることをおすすめします。

19．行政書士法人塩永事務所にご相談いただきたいタイミング

系統用蓄電池については、

「工事を始める直前」ではなく、「土地を決める前」

のご相談をおすすめします。

特に、

• 系統用蓄電池を新設したい
• 候補地を見つけた
• 土地所有者と交渉している
• 系統連系を検討している
• 蓄電池メーカーが決まっている
• EPC事業者が決まっている
• 自治体への相談方法がわからない
• 自治体からガイドラインを提示された
• 住民説明会を求められた
• 工事着手届が必要と言われた
• 開発許可の要否がわからない
• 農地・山林への設置を検討している
• 既存の太陽光発電所に蓄電池を追加したい
• 蓄電所の事業を譲渡・承継したい
• 将来の撤去・廃止まで含めて計画したい

という場合には、早い段階でご相談ください。

20．行政書士法人塩永事務所の全国対応サポート

行政書士法人塩永事務所では、全国の系統用蓄電池案件について、

土地・候補地調査

設置予定地について、行政手続・条例・土地利用規制等を確認します。

法令・許認可調査

都市計画、開発、農地、森林、盛土、河川、道路、消防、景観、環境等について必要な手続を整理します。

自治体ガイドライン対応

自治体独自の「系統用蓄電池設備に関するガイドライン」や蓄電池要綱、再エネ条例等を確認し、必要な事前相談・届出・協議を整理します。

住民説明対応

住民説明に必要な資料、説明事項、議事録等について整理・作成を支援します。

工事前後の行政手続

工事着手届、設置完了届、運用開始報告等、自治体ごとに必要となる手続を確認します。

事業計画支援

認定経営革新等支援機関として、事業計画、資金調達、補助金等を含めた事業面の整理を支援します。

関係専門家との連携

電気設備、消防設備、測量、造成、建築、土木、環境、税務等、行政書士業務だけでは完結しない分野について、必要に応じて各専門家との連携を図ります。

21．行政書士法人塩永事務所が考える「全国対応」の意味

系統用蓄電池の全国対応とは、単に全国から書類を郵送で受け付けるという意味ではありません。

本当に重要なのは、

「設置する場所が変われば、適用される条例・要綱・ガイドライン・行政運用も変わる」

ということを前提に、一件ごとに行政手続を設計することです。

例えば、同じ系統用蓄電池であっても、

A市では専用ガイドライン、

B市では再生可能エネルギー条例、

C市では蓄電池設備要綱、

D市では都市計画法上の開発許可、

E市では住民説明を伴う事前協議、

というように、手続の入口が異なる可能性があります。

実際、福島市、浜松市、石巻市、湖西市、阿蘇市などの公表資料を見ても、系統用蓄電池に関する自治体独自の制度・運用には違いがあります。

だからこそ、

「全国共通部分」と「地域固有部分」を分けて管理する

ことが重要です。

22．まとめ｜系統用蓄電池は「設置前の行政調査」が成功のポイント

系統用蓄電池の設置事業は、蓄電池設備を設置するだけの工事ではありません。

土地選定から、

土地調査
↓
系統連系
↓
電気事業法
↓
都市計画・開発許可
↓
盛土規制
↓
農地・森林
↓
消防
↓
道路・河川・排水
↓
景観・環境
↓
自治体条例
↓
系統用蓄電池ガイドライン
↓
住民説明
↓
行政協議
↓
工事着手
↓
工事完了
↓
運用開始
↓
維持管理
↓
事業終了・撤去

までを一つのプロジェクトとして管理する必要があります。

そして現在、自治体によっては系統用蓄電池専用のガイドラインや要綱を制定しています。

したがって、全国の系統用蓄電池事業者にとって重要なのは、

「全国共通の法令確認」
＋
「設置自治体の条例・要綱・ガイドライン確認」
＋
「系統連系条件の確認」
＋
「地域住民との適切なコミュニケーション」

です。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、系統用蓄電池事業について、土地・法令調査、自治体協議、各種行政手続、事業計画、補助金・資金調達に関する支援等を、全国の案件について計画段階からサポートします。

「系統用蓄電池を設置したいが、最初に何を調べればよいかわからない」

「この土地に蓄電所を設置できるのか確認したい」

「自治体からガイドラインへの対応を求められた」

「工事着手前に必要な届出を整理したい」

「住民説明会の準備をしたい」

という事業者様は、できるだけ早い段階でご相談ください。

土地契約・設備発注・工事契約の前に行政手続を確認することが、系統用蓄電池事業を円滑に進めるための重要なポイントです。

【重要】本記事における「全国対応」の考え方

系統用蓄電池に関する行政手続は、設備規模、設備構成、土地の状況、設置場所、造成工事の内容、系統連系方法等によって異なります。

また、「系統用蓄電池設備に関するガイドライン」は全国一律の一つの制度ではなく、自治体ごとに名称・対象・手続・期限・住民説明等が異なる場合があります。

そのため、実際の案件では、設置予定地を管轄する自治体・消防機関・関係行政機関等の最新情報を確認した上で手続を進める必要があります。

行政書士法人塩永事務所では、案件ごとに設置場所と設備計画を確認し、必要となる行政手続を個別に整理して対応します。

※電気設備の設計・施工、電気主任技術者業務、消防設備の設計・施工、測量・造成設計、建築設計、税務・会計等については、それぞれの有資格者・専門事業者との連携が必要となります。当事務所では行政書士業務の範囲を明確にした上で、必要に応じて関係専門家との連携を図ります。

主要な公的資料

経済産業省「電力貯蔵装置（蓄電池）・蓄電所を設置する場合の手引き」

国土交通省「系統用蓄電池の開発許可制度上の取扱いについて（技術的助言）」

消防庁「蓄電池設備に関する基準・通知」

福島市「系統用蓄電池」・「福島市系統用蓄電池設備に関するガイドライン」

浜松市「蓄電池設備に関する要綱・ガイドライン」