外国系出会い系アプリ（マッチングアプリ等）の警察関連手続き

～インターネット異性紹介事業の届出をめぐる実務ポイント～

行政書士法人塩永事務所

はじめに（適用法令についての整理）

海外資本・海外法人が運営するマッチングアプリを日本国内向けに展開する際、「風適法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）の届出が必要」という説明を目にすることがありますが、これは正確ではありません。

出会い系サイト・マッチングアプリの運営に関する届出は、**「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」（通称：出会い系サイト規制法）**に基づくものであり、風適法とは根拠法が異なります。風適法は性風俗関連特殊営業やキャバレー等の営業を対象とする法律であり、出会い系サイト・マッチングアプリの届出制度とは別の制度です。

本稿では、外国系事業者がマッチングアプリを日本で運営する際に必要となる、出会い系サイト規制法上の「インターネット異性紹介事業」の届出について、実務上の留意点を整理します。

1. 出会い系サイト規制法の目的

出会い系サイト規制法は、児童（18歳未満の者）が出会い系サイト・マッチングアプリを通じて犯罪被害（児童買春・児童ポルノ等）に遭うことを防止し、児童の健全な育成に資することを目的として2003年に施行されました。2008年の改正により、事業者による公安委員会への届出が義務化され、年齢確認や禁止事項の明示等、事業者が講ずべき措置が具体的に定められています。

2. 「インターネット異性紹介事業」に該当する要件

以下の4要件をすべて満たすサービスは、無償・有償を問わず「インターネット異性紹介事業」に該当し、届出義務が生じます。

面識のない異性との交際を希望する者（異性交際希望者）の求めに応じ、その者の異性交際に関する情報をインターネット上の電子掲示板等に掲載するサービスを提供していること
異性交際希望者の異性交際に関する情報を、インターネットを利用して閲覧できるようにしていること
当該情報を閲覧した異性交際希望者が、電子メール等を利用して情報を掲載した者と相互に連絡できるようにしていること
これらのサービスを反復継続して提供していること

恋活・婚活マッチングアプリはもちろん、チャット機能付きの交流アプリ、AIによるマッチング推薦機能を備えたサービスなども、実質的にこの4要件を満たせば規制対象となり得ます。一方、ビジネスマッチングや趣味の交流を目的とし、異性交際を目的としないサービスは原則として対象外とされますが、実際の利用実態（導線、利用者の行動等）によって判断が分かれるため、個別の事業内容に即した該当性判断が重要です。

3. 外国系事業者に特有の留意点

（1）日本国内における「事業の本拠」の確保

届出先は、事業の本拠となる事務所（事務所がない場合は住居）の所在地を管轄する警察署長を経由した公安委員会です。海外法人が日本支店・日本法人を設立せずに日本市場向けサービスを提供する場合であっても、日本国内利用者を対象とする以上、実務上は日本国内における事業拠点（支店・営業所・代表者の住居等）を明確にしたうえで、その所在地を管轄する警察署に届け出ることが求められます。国内拠点が存在しない状態での適法な届出は困難であるため、日本市場参入にあたっては、まず国内拠点（支店設置・登記等）の整備を検討する必要があります。

（2）代表者・役員に関する提出書類

外国人が代表者・役員となっている場合、届出時には通常の住民票に代えて、国籍等が記載された住民票の写しの提出が求められます。また、法人の役員のうちに欠格事由（後述）に該当する者がいないことを証する書類（誓約書等）の提出も必要です。海外在住の役員がいる場合は、在留の有無や住民票の取得可否について事前に確認しておく必要があります。

（3）法人登記・電気通信事業届出との関係

インターネット異性紹介事業の届出とあわせて、電気通信事業法に基づく**電気通信事業の届出（総務省）**が必要となるケースが一般的です。外国法人が日本国内に会社を設立する場合は、会社法上の外国会社登記や日本における代表者選任も並行して検討する必要があり、複数の行政手続きを整合的に進める必要があります。

4. 届出手続きの流れ

手順	内容
① 事業内容の該当性確認	提供予定サービスが「インターネット異性紹介事業」の4要件に該当するかを確認
② 国内事業拠点の整備	届出先となる管轄警察署を確定するため、日本国内の事務所（または住居）を確保
③ 欠格事由の確認	代表者・役員が欠格事由に該当しないかを確認（下記5.参照）
④ 必要書類の準備	届出書、住民票の写し（外国人は国籍等記載のもの）、誓約書、法人の場合は登記事項証明書等
⑤ 届出書の提出	事業開始前日までに、管轄警察署長を経由して公安委員会へ提出
⑥ 受理・事業開始	届出が受理された翌日以降に事業を開始可能（許可制ではなく届出制）

届出は「許可制」ではなく「届出制」であるため、要件を満たした届出書類が受理されれば、原則として翌日から事業を開始できます。ただし、欠格事由に該当する場合は届出が受理されず、事業を行うことができません。

5. 欠格事由

以下のいずれかに該当する者（法人の場合は役員を含む）は、インターネット異性紹介事業を行うことができません。

破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者
禁錮以上の刑に処せられ、または一定の罪により罰金刑に処せられ、執行終了・執行猶予満了から5年を経過しない者
過去5年以内に事業停止命令・事業廃止命令に違反した者
暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
精神の機能の障害により事業を適正に行うために必要な認知・判断・意思疎通を適切に行うことができない者
未成年者（一定の場合を除く）
法人の役員のうちに上記のいずれかに該当する者がいる場合

6. 事業開始後の義務・変更/廃止届

届出後も、事業者には以下の義務が課されます。

利用者への年齢確認の実施、児童（18歳未満）の利用防止措置
「18歳未満（児童）の利用禁止」等の明示
公安委員会からの報告・資料提出要求への対応

また、事業を廃止したとき、または届出事項（商号、代表者、事務所所在地等）に変更が生じたときは、廃止・変更の日から14日以内（登記事項証明書の添付が必要な変更の場合は20日以内）に、変更・廃止の届出を行う必要があります。海外法人の場合、本国での組織再編や代表者変更が生じた際にこの届出を失念しやすいため、注意が必要です。

7. 無届営業・違反に対する罰則等

届出をせずにインターネット異性紹介事業を行った場合や、年齢確認等の義務を怠った場合には、出会い系サイト規制法に基づく罰則（懲役または罰金）や、公安委員会による事業停止命令・廃止命令等の行政処分の対象となります。外国法人であっても、日本国内利用者を対象にサービスを提供する以上、日本法の適用を免れるものではなく、無届のまま運営を続けることは重大なコンプライアンス上のリスクとなります。

まとめ

外国系マッチングアプリが日本市場に参入する際は、

出会い系サイト規制法上の「インターネット異性紹介事業」に該当するかの確認
日本国内における事業拠点の整備
代表者・役員の欠格事由確認と国籍等記載住民票等の書類準備
管轄警察署を経由した公安委員会への届出
電気通信事業届出など関連手続きとの整合

を計画的に進める必要があります。行政書士法人塩永事務所では、外国法人・外国人経営者による日本国内でのマッチングアプリ事業展開に関する各種届出手続きのご相談を承っております。事業内容の該当性判断や必要書類の準備等、お気軽にお問い合わせください。