熊本での太陽光パネルの名義変更はお任せください

相続・財産分与・事業承継時の名義変更手続きを、行政書士法人塩永事務所が徹底サポート

行政書士法人塩永事務所（熊本市水前寺／全国オンライン対応）
TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp

太陽光パネルの名義変更は、複数の手続きが必要です

相続や財産分与、事業承継時に太陽光パネル（太陽光発電システム）の所有者が変わった場合、経済産業省（資源エネルギー庁）への事業計画変更手続きと、九州電力（または各電力会社）への売電契約名義変更手続きが必要になります。

不動産や金融機関、車などの名義変更手続きと比較しても、難易度の高い変更手続きであると言えます。

その理由は以下の通りです。

経済産業省への手続きが法律上必須（FIT/FIP制度の認定要件）
電力会社との契約変更が売電収入に直結
メーカー保証・メンテナンス契約の名義変更も必要
設備容量（50kW未満/以上）により手続きが異なる
改正行政書士法（令和8年1月施行）により、無資格者への依頼はリスクが高まっている

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

1. 経済産業省・電力会社・メーカーへの手続きをワンストップで対応

名義変更手続きは、複数の機関への連絡と書類提出が必要です。弊所では、経済産業省（FIT-Portal）への電子申請、九州電力への契約変更、メーカー保証の名義変更まで、すべてをワンストップでサポートいたします。

2. 相続・事業承継・M&Aの専門知識

太陽光パネルの名義変更は、相続や事業承継の一環として行われることが多く、税務・法務の専門知識が不可欠です。弊所は、相続・事業承継・M&Aの豊富な実績を有し、最適な手続き方法をご提案いたします。

3. 全国対応・オンライン相談可能

熊本県内はもちろん、全国対応が可能です。Zoom等のオンラインツールを活用し、遠方のお客様ともスムーズに打ち合わせから申請まで進めることが可能です。

4. 改正行政書士法に完全準拠

令和8年1月の法改正により、無資格者による書類作成代行は厳しく規制されています。弊所は、資格保有行政書士として、法令完全準拠の正式手続きを提供し、売電収入の継続保証や保証契約の継承を確実に実現します。

主なサポート内容

1. 経済産業省への事業計画変更手続き

FIT-Portal（再生可能エネルギー電子申請システム）による電子申請
変更認定申請（50kW以上）または変更届出（50kW未満）
必要書類の作成・提出

2. 九州電力への売電契約名義変更

九州電力窓口への連絡・手続き
必要書類の提出
新しい契約書の締結

3. メーカー保証・メンテナンス契約の名義変更

太陽光パネル・パワーコンディショナーの製品保証
設置工事の保証
定期メンテナンス契約

4. 相続・事業承継・M&Aの関連手続き

相続税・贈与税の申告サポート
事業承継計画の策定
M&Aのデューデリジェンス

よくあるご質問（FAQ）

Q. 名義変更を放置するとどうなりますか？

A. 売電収入が停止する、または旧所有者に振込され続ける、FIT/FIP認定が失効する、メーカー保証が無効になるなどの深刻なリスクが発生します。

Q. 手続き期間はどのくらいかかりますか？

A. 経済産業省への手続きに1週間〜数ヶ月、九州電力への手続きに2-4週間程度かかります。設備容量や書類の不備により長期化する場合があります。

Q. 熊本県外からの依頼や、オンラインでの相談は可能ですか？

A. はい、全国対応しております。 Zoom等のオンラインツールを活用し、遠方のお客様ともスムーズに打ち合わせから申請まで進めることが可能です。

Q. 費用はどのくらいかかりますか？

A. 行政手数料は無料ですが、必要書類取得費用（印鑑証明書、住民票、戸籍謄本など）と専門家報酬がかかります。 手続きの複雑さや設備規模により異なりますので、お気軽にご相談ください。