太陽光発電の事業計画認定申請・名義変更サポート

FIT・FIP認定の変更手続き、相続・売買・M&Aに伴う名義変更はお任せください

「太陽光発電設備を購入したものの、名義変更の手続きが進まない」

「相続した太陽光発電設備について、何から手を付ければよいかわからない」

「法人の事業承継やM&Aに伴い、太陽光発電設備の設置者変更が必要になった」

「事業計画認定の変更申請を放置しており、FIT・FIP制度への影響が心配」

太陽光発電事業の譲渡・相続・法人合併・会社分割などに伴う名義変更は、単に設備の所有者を変更するだけでは完了しません。

経済産業省への事業計画認定の変更申請をはじめ、土地の利用権、電力会社との接続・売電契約、法人関係書類、相続関係書類などを確認し、案件ごとに必要な手続きを整理する必要があります。

書類の不備や手続きの遅れによって、申請の補正、審査の長期化、売電開始時期の遅延などにつながる可能性もあります。

行政書士法人塩永事務所では、太陽光発電に関する事業計画認定の新規申請・変更申請・設置者変更をはじめ、相続、事業承継、M&Aに伴う手続きまで一括してサポートします。

認定経営革新等支援機関として、行政手続きだけでなく、事業承継・資金調達・補助金活用など、太陽光発電事業の継続と収益性を見据えたご提案を行います。

このようなお悩みはありませんか？

• 太陽光発電設備を売買したため、設置者変更を行いたい

• 親族から相続した発電設備の名義を変更したい

• 個人名義の設備を法人名義へ変更したい

• 法人の合併、分割、事業譲渡に伴う変更手続きを行いたい

• 会社を清算する前に太陽光発電設備の承継手続きを済ませたい

• FIT認定の事業者情報、発電設備情報、所在地などを変更したい

• FIP制度への移行や制度変更について相談したい

• 太陽光発電設備と土地の権利関係を整理したい

• 電力会社への契約者変更もまとめて進めたい

• 過去の変更申請をしておらず、現在の登録内容と実態が異なっている

• 前所有者や相続人と連絡が取れず、必要書類がそろわない

• 申請を自分で行ったが、補正依頼を受けて対応できずにいる

• 融資、事業承継、売却に向けて発電事業の書類を整備したい

一つでも該当する場合は、現在の認定状況や設備の所有関係を確認したうえで、必要な手続きを整理することをおすすめします。

太陽光発電の名義変更が難しい理由

太陽光発電設備の名義変更では、複数の関係者・関係機関との調整が必要になることがあります。

1. 事業計画認定の変更申請が必要

FIT・FIP制度の対象となる太陽光発電設備では、設備の設置者、事業者、発電設備、土地、接続契約などに変更が生じた場合、変更内容に応じた手続きが必要になります。

特に売買、相続、法人合併、事業譲渡などによって事業主体が変わる場合は、単なる住所変更ではなく、設置者変更や事業承継に関する確認が必要です。

2. 設備・土地・売電契約を別々に確認する必要がある

太陽光発電事業では、次の権利や契約が関係します。

• 太陽光発電設備の所有権

• 発電事業を行う土地の所有権・賃借権・地上権

• 電力会社との系統連系契約

• 売電契約・受給契約

• 金融機関との融資契約・担保設定

• 保守管理契約・保険契約

• 法人の株式、事業、資産の承継関係

設備の所有者だけを変更しても、土地の賃貸借契約や電力会社との契約者情報が旧名義のままでは、実務上の問題が残る場合があります。

3. 相続や法人承継では書類が増える

相続による名義変更では、戸籍、遺産分割協議書、相続人の確認書類などが必要となることがあります。

法人の合併や事業譲渡、会社分割による承継では、法人の履歴事項全部証明書、契約書、承継内容を確認できる資料などが必要になる場合があります。

案件ごとに必要書類が異なるため、最初に承継原因と現在の登録内容を確認することが重要です。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

認定経営革新等支援機関として対応

行政書士法人塩永事務所は、国が認定する「認定経営革新等支援機関」です。

太陽光発電に関する行政手続きだけでなく、事業承継、経営改善、資金調達、補助金活用など、事業者様の経営課題を踏まえて手続きを検討します。

設備の名義変更を一時的な書類手続きとして終わらせるのではなく、今後も発電事業を安定して継続できる状態を目指します。

案件ごとに必要な手続きを整理

太陽光発電の手続きは、発電容量、認定時期、制度区分、設備の所在地、譲渡・相続の方法などによって対応が異なります。

当事務所では、まず次のような事項を確認します。

• FIT認定またはFIP認定の有無

• 現在の認定事業者・設置者情報

• 発電設備の所在地・発電容量

• 売買、相続、贈与、合併などの承継原因

• 土地の所有関係・利用権

• 電力会社との接続・売電契約の状況

• 融資や担保設定の有無

• 過去の変更申請の履歴

• 前所有者・相続人・関係法人との関係

確認結果をもとに、必要な申請・届出・契約変更を整理し、優先順位を付けてご案内します。

書類作成から申請後の対応までサポート

必要書類の確認、申請書類の作成、添付資料の整理、提出手続き、補正への対応などを一貫して支援します。

申請者様ご自身での対応が難しい場合や、関係者が多く調整に時間がかかる場合も、状況を確認しながら手続きを進めます。

※行政機関の審査期間や追加資料の有無によって、完了までの期間が変動する場合があります。また、当事務所が申請を行った場合でも、認定や変更が必ず認められることを保証するものではありません。

対応可能なサービス

事業計画認定の新規申請

太陽光発電設備の新設・取得に伴う事業計画認定の申請をサポートします。

申請内容の確認から、必要書類の収集、事業計画の整理、申請書類の作成、提出後の補正対応まで対応します。

事業計画認定の変更申請

次のような変更について、内容に応じた手続きを確認します。

• 認定事業者・設置者の変更

• 事業者の氏名・名称、住所の変更

• 発電設備の所在地や設備情報の変更

• 事業計画に関する変更

• 相続・贈与・売買に伴う承継

• 法人合併、会社分割、事業譲渡に伴う変更

• 発電設備の廃止・譲渡に関する手続き

• その他、認定情報と現況が異なる場合の整理

変更内容によっては、変更認定申請、届出、追加資料の提出など対応が異なるため、事前確認が必要です。

相続・贈与に伴う名義変更

相続した太陽光発電設備について、相続人の確定から設備・土地・契約関係の確認まで、必要な手続きを整理します。

遺産分割協議が未了の場合や、相続人が複数いる場合も、現在の状況を確認したうえで進め方をご案内します。

売買・事業承継・M&Aに伴う手続き

太陽光発電設備の売買や事業譲渡では、契約書の内容と実際に承継する権利・義務を確認することが重要です。

設備、土地の利用権、売電契約、保守管理契約、融資・担保などを確認し、事業承継後に手続き上の齟齬が生じないよう支援します。

電力会社との契約変更サポート

事業計画認定の変更だけでなく、電力会社との系統連系契約や売電契約についても、契約者変更の要否を確認します。

契約変更の主体や必要書類は電力会社ごとに異なるため、関係資料を確認しながら対応します。

土地の権利関係の確認

太陽光発電設備が設置されている土地について、所有権、賃借権、地上権、使用貸借などの権利関係を確認します。

設備の譲渡後も土地を利用できる状態になっているか、賃貸借契約の名義変更や再契約が必要かなどを整理します。

報酬額の目安

※上記は報酬額の目安です。案件の規模、発電容量、移転形態、関係者の人数、必要書類の取得状況、補正対応の有無などによって報酬額が異なります。

※登録免許税、証明書取得費、郵送費、交通費、専門家への依頼費用などが別途必要となる場合があります。

ご相談から手続き完了までの流れ

1. お問い合わせ・初回ヒアリング

お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。

「売買した設備の名義を変更したい」「相続した設備を引き継ぎたい」など、現在わかる範囲で状況をお聞かせください。

2. 認定・契約・権利関係の確認

認定通知書、設備情報、売買契約書、相続関係書類、土地の契約書、電力会社との契約書などを確認します。

書類が手元にない場合でも、取得可能な資料や代替書類を確認しながら進め方を検討します。

3. 手続き方針とお見積もりのご案内

必要な申請・届出・契約変更を整理し、手続きの進め方、必要書類、想定スケジュール、報酬額をご説明します。

内容にご納得いただいたうえで、正式にご依頼いただきます。

4. 必要書類の収集・申請書類の作成

お客様にご準備いただく書類と、当事務所で取得・作成する書類を整理します。

事業計画認定の変更申請に必要な情報を確認し、申請書類を作成します。

5. 申請・補正対応

関係機関へ申請または届出を行います。

追加資料や補正の依頼があった場合も、内容を確認し、必要な対応をご案内します。

6. 手続き完了・今後の管理方法をご案内

変更内容や手続き結果を確認し、完了後の書類をお渡しします。

今後、住所変更、法人情報の変更、設備変更、相続、譲渡などが発生した場合に必要となる対応についてもご説明します。

よくあるご質問

名義変更をしないままでも売電を続けられますか？

設備を譲渡・相続した後も旧名義のまま放置すると、認定情報や契約情報と実態が一致しない状態になる可能性があります。

売電の継続可否や必要な対応は案件ごとに異なるため、売買・相続が発生した時点で、早めに現在の認定状況を確認することをおすすめします。

太陽光発電設備の名義変更と土地の名義変更は同じ手続きですか？

同じ手続きではありません。

太陽光発電設備の設置者変更、土地の所有権移転登記、土地の賃貸借契約や地上権の変更、電力会社との契約変更などは、それぞれ別に確認・対応する必要があります。

以前の所有者と連絡が取れません。手続きできますか？

前所有者と連絡が取れない場合でも、直ちに手続きが不可能になるとは限りません。

売買契約書、相続関係書類、法人の承継資料、登記情報、認定通知書など、現在確認できる資料をもとに対応方法を検討します。

申請から完了までどのくらいかかりますか？

必要書類のそろい具合、申請内容、関係者の数、行政機関からの補正の有無などによって異なります。

まずは認定通知書や売買契約書など、手元にある資料を確認したうえで、個別にスケジュールをご案内します。

遠方からでも依頼できますか？

はい。資料の郵送、電話、メール、オンラインでの打ち合わせなどを組み合わせて対応できます。

熊本県内の案件をはじめ、遠方の太陽光発電設備についても、まずは所在地と現在の認定状況をお知らせください。

太陽光発電の名義変更・認定申請はお早めに

太陽光発電設備の譲渡、相続、事業承継、M&Aが発生した場合、設備・土地・売電契約・事業計画認定の情報をまとめて確認することが大切です。

手続きを後回しにすると、必要書類の取得に時間がかかったり、関係者との連絡調整が難しくなったりする場合があります。

行政書士法人塩永事務所では、太陽光発電事業者様の状況を丁寧に確認し、必要な手続きと費用をわかりやすくご案内します。

「名義変更が必要か判断してほしい」「相続した設備の手続きを整理したい」「売買契約締結前に確認したい」という段階でもご相談いただけます。

まずはお気軽にお問い合わせください。

ご相談・お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
営業時間：平日9:00～18:00
※事前予約により土日祝日も対応可能
最寄り駅：水前寺駅
駐車場：完備

お問い合わせ時にお伝えいただきたい事項

• 太陽光発電設備の所在地

• 発電容量がわかる場合はその容量

• FIT・FIP認定の有無

• 名義変更の理由（売買・相続・贈与・M&Aなど）

• 現在の名義人と変更後の名義人

• 変更を希望する時期

• 手元にある関係書類

すべてわからなくても問題ありません。確認できる範囲の情報をもとに、必要な手続きからご案内します。