太陽光発電システムの名義変更手続き完全ガイド【2026年最新版】

太陽光発電システムを売買・相続・贈与・法人化などによって第三者へ承継した場合、「設備の所有者が変わったから終わり」ではありません。

FIT制度・FIP制度の認定を受けている太陽光発電設備では、経済産業省（資源エネルギー庁）への事業計画変更手続きが法律上必要となります。また、売電契約を締結している電力会社や、メーカー・保守会社への名義変更も忘れてはならない重要な手続きです。

これらの手続きを適切に行わない場合、

• 売電収入が停止する
• 売電代金が旧所有者へ振り込まれ続ける
• FIT・FIP認定に影響が生じる可能性がある
• メーカー保証や保守契約を引き継げなくなる
• 将来の設備売却時に大きな支障となる

など、経済的な損失や法的なトラブルにつながるおそれがあります。

さらに2026年現在は、FIT-Portal（電子申請システム）の運用変更や令和8年1月施行の改正行政書士法への対応などにより、必要書類や申請手続きは以前よりも複雑になっています。

「どの手続きをすればいいかわからない」
「売電を止めずに安全に名義変更したい」
「中古太陽光設備を購入したが何から始めればいいかわからない」

このようなお悩みをお持ちの方は、行政書士法人 塩永事務所へご相談ください。全国対応で、太陽光発電設備の名義変更をワンストップでサポートいたします。

太陽光発電の名義変更とは？

太陽光発電設備には、「設備そのもの」と「FIT・FIP認定」「売電契約」という複数の権利関係があります。

そのため、設備を取得しただけでは正式な所有者とは認められず、それぞれの関係機関に対して変更手続きを行う必要があります。

特にFIT認定設備では、認定事業者の変更が完了しなければ、本来の事業者として取り扱われません。

つまり、「不動産登記だけ変更した」「売買契約だけ締結した」という状態では手続きは完了していません。

名義変更が必要になる主なケース

次のような場合には名義変更手続きが必要です。

不動産売買

中古住宅や土地付き太陽光発電設備を購入した場合、設備の所有権だけでなくFIT認定事業者や売電契約者の変更も必要になります。

相続

所有者が亡くなった場合は、相続人へ認定事業者を変更しなければ売電契約の継続に支障を生じる場合があります。

贈与

親子間の生前贈与や法人・個人間の無償譲渡でも名義変更手続きが必要です。

事業承継・M&A

会社分割・合併・事業譲渡・株式譲渡などに伴い、設備の管理主体が変更される場合も対象になります。

法人成り・法人情報変更

個人事業主から法人への移行、本店移転、商号変更などでも変更届出が必要となるケースがあります。

名義変更で必要となる3つの手続き

太陽光発電設備の名義変更は、1か所だけの届出では完了しません。

① 経済産業省（資源エネルギー庁）

最も重要な手続きです。

FIT-Portalから

• 変更認定申請
• 変更届出
• 事前届出
• 事後届出

などを設備の状況に応じて行います。

この手続きを怠ると、認定の維持に影響する可能性があります。

② 電力会社

売電契約（受給契約）の契約者変更を行います。

変更しないままでは

• 売電代金が旧所有者へ振り込まれる
• 入金停止
• 契約内容との不一致

などのトラブルが発生することがあります。

③ メーカー・保守会社

パワーコンディショナーなどの保証承継や保守契約の名義変更も重要です。

保証期間内であっても、名義変更をしていなければ保証対象外となる場合があります。

50kW未満と50kW以上では手続きが大きく異なります

50kW未満（住宅用・低圧）

住宅用を中心とした低圧設備では、比較的簡易な変更届出となるケースが多く、必要書類も比較的少なく済みます。

ただし届出期限が設けられているケースもあるため、早めの対応が重要です。

50kW以上（高圧・産業用）

産業用設備では変更認定申請となるケースが多く、

• 事業計画
• 資金計画
• 保守体制
• 廃棄費用積立

などの審査が行われます。

審査期間は数か月以上となることもあり、事前準備が重要になります。

主な必要書類

手続き内容によって異なりますが、一般的には以下の書類が必要になります。

【売買】

• 売買契約書
• 譲渡証明書
• 印鑑証明書
• 住民票または登記事項証明書
• 土地関係資料
• 事業計画関係書類

【相続】

• 戸籍謄本
• 法定相続情報一覧図
• 遺産分割協議書
• 相続人の印鑑証明書
• 住民票

【贈与】

• 贈与契約書
• 印鑑証明書
• 本人確認資料

なお、提出書類は原則として発行後3か月以内のものが求められることが多く、電子申請用にPDF化して提出します。

名義変更手続きの流れ

① 必要書類の確認・収集

↓

② FIT-Portalによる電子申請

↓

③ 経済産業省による審査

↓

④ 電力会社の契約変更

↓

⑤ メーカー保証・保守契約変更

一般的には1〜3か月程度が目安ですが、高圧設備ではさらに時間を要する場合があります。

よくある質問

Q. 名義変更すると売電価格は変わりますか？

単純な名義変更だけであれば、FIT・FIP価格や残存買取期間は原則として引き継がれます。

ただし設備容量の変更や大規模な設備更新を伴う場合は、制度上の取り扱いが変わる可能性があります。

Q. 前所有者と連絡が取れません。

売買契約書や登記資料などにより、手続きが可能となるケースがあります。

状況によって必要書類が異なりますので、まずはご相談ください。

Q. メンテナンス会社へ依頼できますか？

2026年1月施行の改正行政書士法により、報酬を得て官公署提出書類を作成・代理する行為には法的な制限があります。

適法かつ確実に手続きを進めるためには、行政書士へ依頼することをおすすめします。

Q. 熊本県外でも依頼できますか？

もちろん可能です。

FIT-Portalによる電子申請と郵送を活用し、全国の太陽光発電設備に対応しております。

行政書士法人 塩永事務所へご相談ください

太陽光発電設備の名義変更は、単なる住所変更や氏名変更とは異なり、経済産業省・電力会社・メーカーなど複数の関係機関への正確な対応が求められる専門性の高い手続きです。

書類の不備や申請漏れがあると、売電収入や保証制度に影響を及ぼす可能性があるため、早めの対応が重要です。

行政書士法人 塩永事務所では、

• 全国対応
• 初回相談無料
• FIT・FIP認定変更に精通
• 電子申請から書類作成まで一括対応
• 売買・相続・贈与・事業承継すべてに対応

しております。

熊本県内はもちろん、全国のお客様から多数のご相談をいただいております。

太陽光発電設備の名義変更でお困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。

行政書士法人 塩永事務所

〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

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