【2026年最新・全国対応】

太陽光発電システムの名義変更手続き 完全ガイド

行政書士法人 塩永事務所（熊本市）｜認定経営革新等支援機関・登録支援機関

FIT/FIP制度の名義変更は「最もミスが許されない手続き」です。

太陽光発電設備の所有者が変わるとき、 経済産業省（資源エネルギー庁）への事業計画変更手続きを行わなければ、 売電収入が停止したり、旧所有者に支払われ続けたり、認定が失効する重大リスクがあります。

さらに2026年現在、

• FIT-Portalの運用強化
• 住民説明会義務化の拡大
• 行政書士法改正による無資格者の書類作成禁止 など、名義変更の難易度は年々上昇しています。

当事務所は、全国の太陽光事業者から名義変更の依頼が急増している専門事務所として、 FIT/FIP認定・電力会社契約・メーカー保証まで一括でサポートしています。

■ 名義変更が必要となる主なケース（2026年最新）

• 不動産売買（中古住宅・土地付き太陽光の売買）
• 相続（死亡による承継、遺産分割）
• 贈与（個人間・法人間の無償移転）
• 事業承継・M&A（事業譲渡、会社分割・合併）
• 法人の組織変更（法人成り、商号変更、本店移転）

👉 これらすべてで、経産省・電力会社・メーカーの名義変更が必要です。

■ 名義変更に必要な「3つの主要手続き」

① 経済産業省（FIT/FIP）

事業計画の変更認定申請（FIT-Portal）

名義変更の中心となる最重要手続きです。

申請方法： FIT-Portal（https://www.fit-portal.go.jp/） 旧所有者のアカウントでログインし、変更申請を行います。

容量別の違い（2026年最新）：

必要情報： 設備ID（10桁）／事業者ID／登録者ID ※設備IDが不明な場合は電力会社・設置業者・経産省で照会可能。

手続き種別：

• 変更認定申請
• 事前変更届出
• 事後変更届出（変更後30日以内）

👉 期限超過は行政処分の可能性あり。最も注意が必要です。

② 電力会社（受給契約）

売電契約の名義変更

名義変更を怠ると、 売電収入が新所有者に入らない／振込停止などの重大トラブルが発生します。

対象： 九州電力送配電、東京電力PG、関西電力送配電など全国の一般送配電事業者

期間： 2〜4週間（接続同意書の再発行が必要な場合あり）

③ メーカー保証・保守契約

設備保証の名義変更

パネル・PCSのメーカー保証、工事保証、保守契約は所有者変更と連動します。

必要書類： 譲渡証明書／売買契約書写し／本人確認書類

■ 変更事由別の必要書類（2026年最新・実務準拠）

経産省の「変更内容ごとの変更手続の整理表」に基づく最新要件です。

● 売買・譲渡

経産省（FIT-Portal）

• 変更認定申請書
• 譲渡契約書（原本）
• 譲渡証明書
• 印鑑証明書（双方）
• 住民票／登記事項証明書
• 土地取得証明（登記簿謄本等）
• 事業実施体制図
• 関係法令手続状況報告書

電力会社

• 売買契約書写し
• 譲渡証明書
• 新所有者本人確認書類

● 相続

経産省

• 被相続人の戸籍（死亡記載）
• 相続人戸籍／法定相続情報一覧図
• 遺産分割協議書
• 相続人印鑑証明書
• 住民票
• 土地取得証明

電力会社

• 死亡診断書または死亡届受理証明
• 戸籍謄本
• 遺産分割協議書

● 贈与

経産省

• 贈与契約書（原本）
• 贈与者・受贈者の印鑑証明書
• 住民票／登記事項証明書

電力会社

• 贈与契約書写し
• 本人確認書類

■ 行政書士法改正（令和8年1月施行）への完全対応

2026年現在、 無資格者が名義変更書類を有償で作成する行為は違法です。

当事務所は行政書士登録番号を記載した正式委任状に基づき、 法令完全準拠の名義変更手続きを提供しています。

■ 手続きの流れ（標準：1〜3ヶ月）

■ 50kW以上（高圧）の特別注意点

• 事業計画・資金計画・保守計画・廃棄費用積立の詳細審査
• 追加書類（詳細事業計画書等）が必須
• FIT-Portal審査が長期化する傾向
• 2025年の申請代行センター制限の影響は、2026年現在は解消済み

■ 名義変更で起こりやすいトラブル

• 設備IDが不明 → 電力会社・設置業者で照会可能
• 旧所有者が協力しない → 契約書に協力条項が必要
• 書類不備で差し戻し → 事前チェックが必須
• 売電収入が止まる → 経産省と電力会社の手続き順序が重要

■ 行政書士法人 塩永事務所が選ばれる理由（全国対応）

• FIT/FIP名義変更の専門事務所
• 全国の太陽光事業者から依頼多数
• FIT-Portal申請の不備ゼロを目指す精査体制
• 電力会社・メーカーとの連携サポート
• 行政書士法改正に完全準拠した正式手続き
• 初回相談無料・全国オンライン対応

■ 名義変更でお困りの方へ（全国対応）

「設備IDが分からない」 「旧所有者が協力してくれない」 「FIT-Portalの操作が難しい」 「売電収入が止まったら困る」

こうしたご相談はすべて当事務所で解決できます。

■ お問い合わせ（初回相談無料）

行政書士法人 塩永事務所（全国対応） 認定経営革新等支援機関｜登録支援機関

📞 096-385-9002 ✉️ info@shionagaoffice.jp 📍 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6 🕘 平日 9:00〜18:00（全国オンライン対応）

太陽光発電の名義変更は、 「早めの相談」と「専門家の正確な手続き」が成功の鍵です。

売電収入を確実に守るためにも、まずはお気軽にご相談ください。