1. 採択決定
   採択通知書が郵送（または電子通知）で届きます。
2. 交付申請書の提出
   採択内容に基づき、詳細な経費明細表などを整えて提出します。
   ※経費の積算根拠や内訳に特に注意が必要です。
3. 交付決定
   交付決定通知書が届き、ここから正式に補助事業を開始できます。
   （交付決定前の発注・支払いは原則対象外となるため要注意）
4. 補助事業の実施
   交付決定時の経費明細表に沿って事業を進めます。
   証拠資料（見積書、請求書、領収書、写真など）を丁寧に保存してください。
5. 定期報告・巡回指導（補助金による）
   事業期間中に進捗報告や事務局による指導・監査が行われる場合があります。
6. 実績報告書の提出
   事業完了後、指定期限までに実績報告書一式を提出します。
   （書類のボリュームが多くなるポイントです）
7. 確定検査
   提出書類と事業実施内容が事務局により審査・検査されます。
8. 支給額の確定
   検査結果に基づき、最終的な補助金額が確定します。
9. 精算払い請求・入金
   請求手続き後、指定口座へ補助金が振り込まれます。

実績報告で主に必要な書類

• 実績報告書
• 支出内訳書
• 経費支出管理表
• 支出を証明する書類（請求書・領収書・振込記録など）
• 収益納付に関する報告書（該当する場合）
• 取得財産等管理明細表（50万円以上の一部の財産取得時など該当する場合）

※経費区分ごとに追加書類が必要になる場合もあります。重要：交付決定を受けても、期限までに実績報告書等を提出しないと補助金が受け取れません。

書類作成の難しさと注意点採択後の方が書類量が多く、規則も厳格です。
1つでも不備があると該当経費が補助対象外になるリスクがあります

。申請時の事業計画の書き方や採択後の書類作成の工夫で、大幅に負担を軽減できます。

熊本の認定経営革新等支援機関
行政書士法人塩永事務所では、
補助金申請から採択後の交付申請・実績報告・入金手続きまで、ワンストップで伴走支援いたします。採択率向上はもちろん、採択後の確実な資金化まで責任を持ってサポートします。

お困りごとがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関（中小企業庁認定）
TEL：096-385-9002
MAIL：info@shionagaoffice.jp（熊本市中央区拠点・全国対応可）