育成就労制度（2026年最新版）
監理支援機関の許可申請を行政書士が徹底解説
外部監査人の選任から許可申請まで、実務のポイントをわかりやすくご説明します
育成就労制度の開始に伴い、これまで技能実習制度で監理事業を行ってきた団体も、新たに監理支援機関の許可を取得する必要があります。
「自団体は許可要件を満たしているのか」
「外部監査人は誰に依頼すればよいのか」
「施行日前申請はいつまでに行えばよいのか」
このようなお悩みをお持ちの団体様向けに、制度の概要から実務上の注意点まで、最新情報に基づいて解説します。
育成就労制度とは
育成就労制度は、人材育成と人材確保を両立するとともに、外国人の適正な就労環境と権利保護を図ることを目的として創設された制度です。
制度は2024年6月に成立した「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」に基づき、2027年4月1日の施行が予定されています。
監理支援機関とは
監理支援機関は、育成就労実施者（受入機関）が制度を適正に運用できるよう監査・指導・支援を行う第三者機関です。
業務を行うには、法務大臣及び厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。
技能実習制度との主な違い
育成就労制度では、技能実習制度よりも監理・支援体制が強化されています。
特に重要な変更点は次のとおりです。
- 外部監査人の設置が原則として必要
- 監理支援体制の独立性・中立性の強化
- 支援体制や相談体制の充実
- 一定の場合の転籍制度の導入
- 監理費等の透明性向上
また、現在の監理団体が自動的に監理支援機関へ移行できる制度ではありません。新たな許可申請が必要となります。
監理支援機関の主な許可要件
許可審査では、次のような事項が総合的に確認されます。
- 非営利法人であること
- 適切な役職員体制
- 十分な財務基盤
- 個人情報保護体制
- 苦情相談体制
- 外部監査体制
- 欠格事由に該当しないこと
単に規程を整備するだけでなく、実際に運用できる体制が整っていることが重要です。
外部監査人の選任
育成就労制度では、監査の独立性・客観性を確保するため、外部監査体制が重要な審査項目となります。
外部監査人には、
- 制度への理解
- 外国人雇用に関する知識
- 独立性
- 公正な監査能力
が求められます。
選任に当たっては、受入機関との利害関係の有無なども慎重に確認する必要があります。
施行日前申請について
監理支援機関の許可申請は、施行日前申請が予定されています。
施行日に合わせて事業開始を予定している場合は、余裕を持って準備を進めることが重要です。
申請開始日や提出先などは、法務省・厚生労働省・関係機関の最新公表情報をご確認ください。
行政書士法人塩永事務所のサポート
当事務所では、監理支援機関の許可申請について、
- 要件診断
- 規程整備
- 必要書類作成
- 許可申請
- 外部監査体制の構築支援
- 制度開始後の運営支援
まで、一貫してサポートしています。
まずはご相談ください
育成就労制度は、技能実習制度から大きく変わる制度です。
許可申請には、組織体制や財務状況、規程整備など、多くの確認事項があります。
行政書士法人塩永事務所では、最新の法令・運用情報を踏まえながら、監理支援機関の許可取得に向けた実務をサポートいたします。
電話：096-385-9002