融資・資金調達・経営計画・中期経営計画の策定なら

認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所（熊本市・全国対応）

「融資が通る会社」には、必ず経営計画があります。

「日本政策金融公庫から融資を受けたい」
「銀行から設備資金を借りたい」
「補助金を活用して新規事業を始めたい」
「今後3～5年間の会社の方向性を整理したい」

このようなご相談が年々増えています。

金融機関が最も重視しているのは、「経営者の想い」だけではありません。

数字に裏付けられた実現可能な経営計画です。

行政書士法人塩永事務所は、**国が認定した「認定経営革新等支援機関」**として、中小企業・小規模事業者の皆様の資金調達から経営計画の策定、融資後のフォローまで一貫してサポートしています。認定経営革新等支援機関は、中小企業等経営強化法に基づき、税務・財務・金融等の専門知識と実務経験を有すると認定された専門家です。事業計画の策定や実行支援、モニタリングなどを行い、多くの国の施策でも重要な役割を担っています。

認定経営革新等支援機関とは

認定経営革新等支援機関とは、中小企業庁が認定する専門家です。

企業の

• 財務分析
• 経営分析
• 事業計画策定
• 資金調達支援
• 補助金活用
• 経営改善
• モニタリング

などについて高度な支援を行います。

特に、

• 日本政策金融公庫融資
• 民間金融機関融資
• 信用保証協会付融資
• 補助金申請
• 経営改善計画

では、認定経営革新等支援機関が関与することで、金融機関との対話が円滑になり、計画の実現可能性を高めることが期待できます。

行政書士法人塩永事務所が提供するサービス

① 融資支援

次のような融資に対応しています。

• 日本政策金融公庫
• 熊本県制度融資
• 熊本市制度融資
• 地方銀行
• 信用金庫
• 信用組合
• 商工中金
• 設備資金融資
• 運転資金融資
• 創業融資
• 事業承継融資

金融機関が理解しやすい事業計画書を作成し、必要書類の整備までサポートします。

② 資金調達支援

企業の成長段階に応じて、

• 新規設備投資
• 新店舗出店
• 工場建設
• 機械導入
• IT導入
• 人材採用
• 運転資金確保

など、目的に応じた資金調達方法をご提案します。

借入だけでなく、

• 補助金
• 助成金
• リース
• 自己資金との組み合わせ

まで含めた資金計画を立案します。

経営計画策定支援

経営計画とは

経営計画とは、

「会社をどのように成長させるか」

を数字で示した設計図です。

金融機関は、

「売上を伸ばしたい」

という言葉では評価しません。

例えば、

• 売上を何％伸ばすのか
• どの商品で伸ばすのか
• いつ設備投資するのか
• どのくらい利益が残るのか

まで説明できる計画を求めています。

当事務所では、

現状分析

• 財務分析
• 決算分析
• 損益分析
• キャッシュフロー分析
• SWOT分析

からスタートします。

その後、

• 売上計画
• 利益計画
• 資金繰り計画
• 投資計画
• 人員計画

を作成します。

中期経営計画（3～5年）の策定

当事務所では、

3年〜5年間の中期経営計画の策定支援も行っています。

中期経営計画で明確にする内容

経営理念

会社が目指す方向

経営ビジョン

5年後の会社像

売上目標

毎年の売上計画

利益計画

営業利益

経常利益

純利益

設備投資

機械

店舗

工場

車両

IT投資

人材計画

採用人数

教育

賃金計画

資金繰り

借入返済

設備資金

運転資金

キャッシュフロー

金融機関が評価するポイント

金融機関は次の点を重視しています。

• 売上根拠が明確か
• 市場分析ができているか
• 競合との差別化
• 財務内容
• 借入返済能力
• キャッシュフロー
• 自己資本
• リスク分析
• 実現可能性

当事務所では金融機関の視点を踏まえた事業計画書を作成します。

このような企業様におすすめです

• 創業予定
• 創業間もない
• 初めて融資を受ける
• 金融機関から計画書を求められた
• 設備投資を予定している
• 新規事業を始めたい
• 補助金を活用したい
• 会社の方向性を整理したい
• 売上が伸び悩んでいる
• 次世代へ事業承継したい

行政書士法人塩永事務所の強み

認定経営革新等支援機関

国が認定した専門家として、経営分析から事業計画策定、実行支援まで対応します。

熊本に密着

熊本県内企業の支援実績を活かし、地域金融機関や制度融資の特徴を踏まえたサポートを提供します。

全国対応

オンライン面談により全国の事業者様からのご相談にも対応しています。

許認可・会社法務との一体支援

行政書士法人だからこそ、

• 会社設立
• 各種営業許可
• 建設業許可
• 運送業許可
• 産業廃棄物収集運搬業許可
• 旅館業許可
• 外国人雇用・在留資格
• 補助金申請

などと連携し、事業計画を「実行できる形」に落とし込みます。

ご相談の流れ

STEP1　無料相談

現在の状況や資金ニーズをヒアリングします。

STEP2　現状分析

決算書や試算表、資金繰りを分析し、課題を整理します。

STEP3　経営計画・資金調達計画の策定

金融機関や補助金審査でも説明しやすい計画書を作成します。

STEP4　融資・補助金申請支援

必要書類の整備、申請手続き、金融機関との打ち合わせをサポートします。

STEP5　実行・フォローアップ

計画の進捗を確認し、必要に応じて見直しや改善提案を行います。認定経営革新等支援機関は、計画策定だけでなく、実行支援やモニタリングまで伴走することが期待されています。

熊本で融資・資金調達・経営計画のご相談なら行政書士法人塩永事務所へ

企業の成長には、「資金」と「計画」の両方が欠かせません。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、融資・資金調達・経営計画・中期経営計画の策定を総合的に支援し、企業の持続的な成長をサポートします。

「創業したい」「設備投資を進めたい」「金融機関へ説得力のある事業計画を提出したい」「補助金や制度融資も活用したい」とお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6
TEL：096-385-9002
MAIL：info@shionagaoffice.jp
受付時間：平日9:00～18:00（事前予約で時間外・土日祝対応可）