【行政書士法人塩永事務所】

熊本だからできる。認定経営革新等支援機関だからできる。

― 外国人の日本進出・経営管理ビザを成功に導く専門支援 ―

熊本は今、TSMC関連投資を起点に、半導体・物流・不動産・飲食・観光・ITなど、 新しい事業機会が次々と生まれる日本屈指の成長エリア になっています。

この「熊本の成長スピード」に合わせて日本進出を成功させるには、 会社設立やビザ取得だけでなく、 事業計画・資金調達・経営改善まで一体で設計できる専門家 が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所は、 熊本で数少ない 登録支援機関 × 認定経営革新等支援機関 の両資格を持つ事務所として、 外国人起業家・海外企業の日本進出を“事業が回るところまで”伴走します。

🏢 認定経営革新等支援機関とは

中小企業庁が認定する、 事業計画・資金調達・経営改善を専門的に支援できる国家認定の専門家 です。

税理士や金融機関が多い中、 行政書士で認定を受けている事務所は全国でも限られています。

この認定により、 通常の行政書士では扱えない領域まで踏み込んだ支援が可能になります。

🔥 熊本 × 認定支援機関

行政書士法人塩永事務所だからできること

1. 熊本の成長市場に合わせた“実現可能な事業計画”を作れる

2025年改正後、経営管理ビザは 「事業計画の質」で許可が決まる時代 になりました。

熊本は半導体・物流・不動産・飲食・観光など、 事業計画に落とし込むべき市場データが豊富です。

塩永事務所は認定支援機関として、 ・熊本の市場分析 ・収支計画 ・雇用計画 ・資金計画 ・事業の実現可能性 を専門的に整理し、入管が求める水準に仕上げます。

→ 熊本での事業計画を相談したい

2. 熊本で使える補助金・資金調達を一体で支援

熊本は、半導体関連投資や地域産業支援により、 全国でもトップクラスに補助金・支援制度が充実しています。

認定支援機関である塩永事務所は、 ・熊本の補助金制度 ・金融機関との調整 ・資金計画の立案 まで一体で支援できます。

これは、通常の行政書士では扱えない領域です。

→ 熊本の補助金について知りたい

3. 経営管理ビザに必要な「専門家確認書」を発行できる

2025年改正後、経営管理ビザでは 専門家による事業計画の確認 が求められるケースが増えています。

認定支援機関である塩永事務所は、 事業計画の妥当性を確認し、 入管が重視する「専門家確認」を提供できます。

熊本で事業を始める外国人にとって、 この専門家確認は大きな安心材料になります。

→ 経営管理ビザの要件を詳しく知りたい

4. 熊本での開業後の経営改善まで支援できる

日本進出は、会社設立やビザ取得で終わりではありません。 事業が軌道に乗るまで、 ・売上改善 ・経費管理 ・事業再構築 ・人材採用 など、経営面の課題が必ず発生します。

熊本は市場が伸びているため、 「事業を伸ばすための改善支援」が特に重要です。

認定支援機関として、 開業後の経営改善まで継続的に支援できる点が大きな強みです。

5. 外国人雇用・在留資格の実務まで一体で対応

塩永事務所は登録支援機関でもあるため、 外国人雇用の実務（生活支援・届出・在留資格管理）まで対応できます。

つまり、 熊本での事業運営に必要な「経営 × ビザ × 実務」を一体で支援できる唯一の体制 を持っています。

→ 外国人雇用について相談したい

🎯 熊本で起業する外国人にとって、最も相性の良い専門家

熊本は今、 「外国人が事業を始めやすい都市」へと急速に変化しています。

その中で、 ・事業計画 ・資金調達 ・ビザ ・会社設立 ・外国人雇用 を一体で支援できる専門家は限られています。

行政書士法人塩永事務所は、 熊本の成長市場を理解し、 認定支援機関として事業の成功まで伴走できる数少ない存在です。

📮 お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所 登録支援機関・認定経営革新等支援機関 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002 MAIL：info@shionagaoffice.jp 営業時間：平日9:00〜18:00（土日祝は事前予約対応） 熊本対応・全国オンライン対応

🚀 熊本での日本進出は、最初の制度設計で成功が決まります

「まず何から始めればいいか分からない」 その段階から相談していただいて大丈夫です。