100億宣言（成長投資促進税制等）｜認定支援機関による手続きの流れ

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）

以下は、企業が制度を活用する際に必要となる正式な手続きの流れです。

各手続きの詳細（行政実務レベル）

1｜初回相談（無料）

企業の状況を丁寧にヒアリングし、以下を明確化します。

• 投資内容（設備・DX・新規事業など）
• 税制適用の可否
• 補助金との併用可能性
• 必要となる認定制度（経営力向上計画／先端設備等導入計画など）

「どの制度が使えるか分からない」という企業様が最も多く、初回相談で方向性が明確になります。

2｜事業計画の作成支援

100億宣言の根幹は「成長計画」です。 行政書士法人塩永事務所では、以下を企業と共同で作成します。

• 投資目的の整理（生産性向上・新規事業・DX化など）
• 売上・利益計画の作成（3〜5年の数値計画）
• 設備投資の妥当性説明（必要性・効果・代替案）
• 市場分析・競争優位性の整理
• リスク管理・実行体制の明確化

税制・補助金の審査では「計画の論理性」が最重要であり、ここを専門家が支援することで通過率が大きく向上します。

3｜認定支援機関による確認書の発行

事業計画が完成したら、 認定経営革新等支援機関として正式に確認書を発行します。

確認書は以下の申請で必須となることが多い制度です。

• 成長投資促進税制（旧・中小企業経営強化税制）
• 経営力向上計画
• 先端設備等導入計画
• 事業再構築補助金
• ものづくり補助金

「確認書がないために申請できない」という相談が全国から寄せられています。

4｜税制・補助金の申請手続

制度ごとに必要書類が異なるため、行政書士が実務を代行します。

• 経営力向上計画の申請（経産省）
• 先端設備等導入計画の申請（自治体）
• 成長投資促進税制の適用手続（税務署）
• 補助金申請（事業再構築・ものづくり等）

書類作成・証憑整理・自治体との調整まで一貫して対応します。

5｜設備取得後の報告・フォロー

制度によっては、設備取得後の報告が必須です。

• 設備取得報告書の作成
• 工業会証明書の取得支援
• 税務署・自治体への追加提出
• 計画の実施状況確認

投資後のフォローまで支援することで、制度利用の不備を防ぎます。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

• 認定経営革新等支援機関として正式に確認書を発行
• 行政書士が事業計画を実務レベルで作成
• 税制・補助金・認定制度を横断的に支援
• 熊本市水前寺を拠点に全国対応
• 経営者の「成長投資の悩み」をワンストップで解決

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