特に重要なのは以下の点です。

• 財務基盤が基準を満たしているか
• 技術者要件を十分に証明できるか
• 将来的な経営事項審査（経審）や公共工事受注を見据えた経営体制が整っているか

当事務所は認定経営革新等支援機関として、中小企業の経営改善、資金計画、財務分析にも対応しています。

そのため、

• 財務要件を満たすための具体的な改善アドバイス
• 決算内容の確認と対策
• 公共工事受注を見据えた経営体制の構築支援
• 補助金活用や資金調達支援

までワンストップでご相談いただけます。「許可を取得すること」がゴールではなく、取得後も企業が成長し続けるための経営支援をご提供できることが、当事務所の最大の強みです。

なぜ電気通信工事業の特定建設業許可は難しいのか

① 厳しい財産的基礎要件
特定建設業許可では、直近決算で以下のすべてを満たす必要があります。

• 資本金　2,000万円以上
• 自己資本（純資産）　4,000万円以上
• 流動比率　75%以上
• 欠損額　資本金の20％以内

1つでも基準を満たさない場合、許可は取得できません。当事務所では現状を丁寧に分析し、取得に向けた現実的な財務改善策をご提案します。

② 高度な技術者要件
専任技術者には、以下のいずれかが必要です。

• 1級電気通信工事施工管理技士
• 技術士（電気通信部門など）
• その他法令で定められた国家資格

または、元請けとして4,500万円以上の電気通信工事について2年以上の指導監督的実務経験を証明すること。この実務経験証明は特に難易度が高く、契約書・注文書・工事写真・完成書類・請求書など、多数の資料収集と整理が求められます。

熊本県の審査実務を熟知した当事務所が、証明方法から必要書類の準備まで丁寧にサポートいたします。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

• 認定経営革新等支援機関としての総合力
  建設業許可だけでなく、財務改善・経営相談・補助金活用・資金調達・経営事項審査まで一体的に支援します。
• 熊本県の審査実務に精通
  熊本県庁（土木部監理課）や各土木事務所との事前相談・調整に慣れており、地域特性を踏まえたスムーズな申請を実現します。
• 許可取得後の継続サポート
  決算変更届・各種変更届・更新申請・経営事項審査・入札参加資格申請など、取得後も長期的にサポートいたします。

電気通信工事業特定建設業許可取得までの流れ

1. 取得可能性診断
   決算書・資格証・工事実績などを確認し、取得の見込みを詳細に診断します。
2. 必要書類の収集・申請書作成
   実務経験証明書をはじめ、必要書類を迅速・正確に整備します。
3. 熊本県との事前協議
   審査上の重要ポイントについて、県庁や土木事務所と事前調整を行います。
4. 申請・審査対応
   行政書士が代理申請を行い、審査中の補正・追加資料提出にも迅速に対応します。

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熊本で電気通信工事業の特定建設業許可をご検討の事業者様へ大型案件の元請け受注や公共工事参入には、特定建設業許可が不可欠です。

• 財務要件を満たしているか不安
• 技術者要件の証明に自信がない
• 元請けから早期取得を求められている
• 将来的に公共工事への参入を目指したい

このようなお悩みがございましたら、ぜひ行政書士法人塩永事務所にご相談ください。認定経営革新等支援機関として、許可取得だけでなく企業の成長戦略まで見据えた最適な支援をご提案いたします。

初回相談は無料です。
お問い合わせの際は「特定建設業許可（電気通信）」とお伝えいただくと、よりスムーズにご案内できます。

行政書士法人塩永事務所
TEL: 096-385-9002