熊本で「電気通信・特定建設業許可」を取得するなら
認定経営革新等支援機関 × 行政書士法人塩永事務所が難関申請を徹底サポート
熊本県で光ファイバー網整備、5G基地局設置、社内LAN構築、防災行政無線工事など、大規模な電気通信工事を元請けとして受注し、下請業者へ4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）を発注する場合には、「電気通信工事業の特定建設業許可」が必要です。
しかし、電気通信工事業の特定建設業許可は、建設業許可の中でも取得難易度が高く、財務要件・技術者要件ともに厳格な審査が行われます。
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、許可申請だけでなく、財務面・経営面も踏まえた総合的な視点から、電気通信工事業の特定建設業許可取得をサポートしています。
熊本県の建設業許可制度や審査実務を熟知した専門家が、許可取得まで責任を持って伴走いたします。
認定経営革新等支援機関だからできる「経営」と「許可申請」の一体支援
特定建設業許可では、申請書類を作成するだけでは取得できません。
特に重要となるのが、
- 財務基盤が基準を満たしているか
- 技術者要件を証明できるか
- 将来的な経営事項審査（経審）や公共工事への対応まで見据えた経営体制になっているか
という点です。
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、中小企業の経営改善・資金計画・財務分析にも対応しています。
そのため、
- 財務要件を満たすための改善アドバイス
- 決算内容の確認と対策
- 今後の公共工事受注を見据えた経営サポート
- 補助金・資金調達を含めた経営支援
までワンストップでご相談いただけます。
「許可を取得すること」がゴールではなく、「取得後も企業が成長できる経営支援」をご提供できることが、当事務所の大きな強みです。
なぜ電気通信工事業の特定建設業許可は難しいのか
① 厳しい財産的基礎要件
特定建設業許可では、直近決算において次の要件を満たす必要があります。
- 資本金2,000万円以上
- 自己資本（純資産）4,000万円以上
- 流動比率75%以上
- 欠損額が資本金の20％以内
要件を一つでも満たさなければ許可取得はできません。
認定経営革新等支援機関である当事務所では、現状分析を行い、取得可能となるための財務改善についても具体的にご提案いたします。
② 高度な技術者要件
専任技術者には、
- 1級電気通信工事施工管理技士
- 技術士
- その他法令で定められた国家資格
または、
元請として4,500万円以上の工事について2年以上の指導監督的実務経験
を証明する必要があります。
この実務経験証明は非常に難易度が高く、
- 契約書
- 注文書
- 工事写真
- 完成書類
- 請求書
など、多数の資料収集と整理が必要になります。
熊本県の審査実務を熟知した行政書士法人塩永事務所が、証明方法から必要資料まで丁寧にサポートいたします。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
認定経営革新等支援機関として経営までサポート
建設業許可だけではなく、
- 財務改善
- 経営相談
- 補助金活用
- 資金調達
- 経営事項審査（経審）
まで一体的に支援いたします。
熊本県の建設業許可実務に精通
熊本県庁（土木部監理課）や各土木事務所への事前相談・調整も含め、地域の審査実務を熟知しています。
難しい案件でも、できる限り手戻りのないスムーズな申請を目指します。
許可取得後も継続してサポート
許可取得後も、
- 決算変更届
- 各種変更届
- 更新申請
- 経営事項審査
- 入札参加資格申請
まで継続してサポート。
建設会社の成長を長期的に支援いたします。
電気通信工事業特定建設業許可取得までの流れ
1．取得可能性診断
決算書・資格証・工事実績などを確認し、許可取得の可能性を詳しく診断します。
2．必要書類の収集・申請書作成
実務経験証明書をはじめ、必要書類を迅速かつ正確に作成します。
3．熊本県との事前協議
審査上の重要事項について、県庁や土木事務所との事前調整を行います。
4．申請・審査対応
行政書士が代理人として申請し、審査中の補正や追加資料にも迅速に対応いたします。
熊本で電気通信工事業の特定建設業許可をご検討の皆様へ
大型案件の受注には、特定建設業許可が欠かせません。
- 財務要件を満たしているか分からない
- 技術者要件の証明に不安がある
- 元請から早急な取得を求められている
- 公共工事への参入を目指したい
このようなお悩みがありましたら、ぜひ行政書士法人塩永事務所へご相談ください。
認定経営革新等支援機関として、許可取得だけでなく、企業の成長戦略まで見据えた最適なご提案をいたします。
初回相談は無料です。
「特定建設業許可（電気通信）」とお伝えいただくと、よりスムーズにご案内いたします。
熊本で電気通信工事業の特定建設業許可取得なら、認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所へお気軽にお問い合わせください。