【2026年最新版】

熊本の高圧太陽光（50kW以上）名義変更は“高度専門手続き”へ

住民説明会義務化 × 行政書士法改正で、事業者変更はプロ対応が必須

認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所（熊本市）

熊本県内で 高圧（50kW以上）太陽光発電所を所有されている事業者様、 または M&A・相続・事業承継・法人再編により名義変更（事業者変更）を控えているオーナー様へ。

2024年4月の改正再エネ特措法、2026年1月の改正行政書士法の施行により、 高圧太陽光の名義変更は、もはや「書類の書き換え」では済まない高度な許認可手続きとなりました。

制度は毎年アップデートされ、自治体の運用も厳格化。 熊本市・熊本県内での名義変更は、専門家の関与なしでは極めて困難になっています。

■ 名義変更を先送りすると起こり得る重大リスク

• 売電収入の一時停止（数ヶ月）
• 変更認定の不受理・差し戻しによる承継スケジュールの遅延
• 無資格業者への依頼による申請不受理・コンプライアンス違反
• FIT/FIP認定取消の可能性（最悪の場合）

実際に全国で発生している事例であり、熊本県内でも相談が急増しています。

■ 高圧太陽光名義変更の「3つの最重要ポイント」（2026年現在）

① 住民説明会・事前周知措置の義務化

（改正再エネ特措法／2024年4月施行・2025年4月運用改定）

高圧（50kW以上）・特別高圧（2,000kW以上）の太陽光発電所で 事業者変更（譲渡・合併・会社分割等）が発生する場合、原則として住民説明会が必須。

● 主な要件（2026年時点の最新ガイドライン）

• 対象住民： 敷地境界から300m以内の居住者、隣接土地・建物の所有者、自治体が必要と認めた者
• 周知方法： 説明会の 2週間前までに案内をポスティング等で配布
• 開催時期： 原則、認定申請日の3ヶ月前までに開催 ※2025年4月改定：対象住民が説明会に一人も出席しなかった場合は、3ヶ月待たず申請可能
• 記録義務： 録音・録画・写真・議事録・質疑応答記録を添付して経産省（JPEA）へ提出

● 不備があるとどうなる？

• 認定が下りない
• 差し戻し
• 重大な場合は 認定取消し の可能性

住民説明会は、名義変更の中で最も難易度が高い工程です。

② 関係法令手続状況報告書の提出

（森林法・農地法・建築基準法・砂防法・都市計画法など）

名義変更時には、発電所の土地が以下の法令に抵触していないかを 自治体の複数部署へ個別に確認し、報告書としてまとめる義務があります。

• 森林法（林地開発）
• 農地法（農地転用）
• 建築基準法
• 都市計画法
• 砂防法・土砂災害防止法
• 景観条例　など

熊本県内は自治体ごとに窓口・判断基準が異なるため、 土地勘のある専門家による確認が不可欠です。

③ 改正行政書士法による無資格業務の厳罰化

（2026年1月1日施行／令和7年法律第65号）

行政書士でない者が報酬を得て官公署提出書類を作成する行為は従来から違法でしたが、 改正法により以下が明確化されました。

● 重要ポイント

• 「いかなる名目によるかを問わず」 → コンサル料・手数料への上乗せなどの迂回行為も違法
• 両罰規定の新設 → 違反者：1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 → 法人：100万円以下の罰金
• JPEA委任状に行政書士の 登録番号記載欄が必須化

● 無資格業者に依頼すると？

• 申請不受理
• 差し戻し
• 名義変更が遅延
• 依頼者側もコンプライアンスリスクを負う

■ 熊本版・名義変更の実務タイムライン（目安：3〜6ヶ月）

STEP1　事前調査・自治体相談（1〜2週間）

• FIT/FIP認定状況の確認
• 熊本市・各自治体への説明会範囲の事前相談

STEP2　住民説明会の準備・開催（約1ヶ月）

• 2週間前までの周知（ポスティング）
• 説明会開催・録音録画・議事録作成

STEP3　関係法令確認・報告書作成（2〜3週間）

• 森林法・農地法・建築基準法等の適合確認
• 新旧事業者の書類収集

STEP4　変更認定申請（審査：数ヶ月）

• JPEA代行申請センター経由で経産省へ申請
• 説明会記録・法令報告書を添付

STEP5　九州電力送配電との契約変更（2〜4週間）

• 接続契約・特定契約（売電口座）の名義変更

■ 行政書士法人塩永事務所（熊本市）が選ばれる理由

1. 再エネ特措法・行政書士法・自治体条例に完全準拠

最新法令に基づき、コンプライアンスリスクゼロで名義変更を完遂。

2. 住民説明会の準備〜開催〜報告までフルサポート

案内文作成、ポスティング、議事録、録音録画の整理まで一括対応。

3. 熊本県内自治体・九州電力との調整をワンストップ代行

自治体ごとのローカルルールを熟知し、手続きの停滞を防止。

4. 熊本密着の豊富な実績

熊本市・合志市・菊池市・宇城市・八代市など県内全域に対応。

■ 名義変更でお困りの方へ（よくある相談）

• 説明会のやり方が分からない
• 自治体の法令確認が複雑すぎる
• 売電停止だけは絶対に避けたい
• 相続・M&Aで急ぎの名義変更が必要
• 無資格コンサルから「今回は申請できない」と断られた

高圧太陽光の名義変更は、制度の専門知識なしでは対応が困難です。 熊本の太陽光事業に精通した行政書士法人塩永事務所が、確実な名義変更をフルサポートします。

■ お問い合わせ（初回相談無料）

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関） 📍 熊本市中央区水前寺1丁目9-6 📞 096-385-9002 ✉️ info@shionagaoffice.jp 🕒 平日9:00〜19:00（土日祝は要予約） 🌐 オンライン相談・県内出張対応可