【熊本の経営者様へ】人手不足と電気代高騰に勝つ！「省力化投資補助金」＆「省エネ・非化石転換補助金」最大活用マニュアル

深刻な「人手不足」と、歯止めの利かない「電気代・燃料費の高騰」。

今、熊本の中小企業や小規模事業者が事業を継続し、成長させるためには、この2つの課題へのアプローチが不可欠です。

国はこれらの取り組みに対し、非常に強力な予算を割いて支援しています。それが、

「中小企業省力化投資補助金」（人手不足をロボットやIoTで解決）
「省エネ・非化石転換補助金」（古い設備を最新の省エネ・脱炭素設備へ更新）

です。

行政書士法人塩永事務所は、国が認定した「認定経営革新等支援機関」として、熊本の企業様がこれら大型補助金を取りこぼしなく獲得し、強い経営基盤を作れるよう申請を完全バックアップします。

「うちの会社でも使える？」「どの機械が対象になる？」といった疑問があれば、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

1. 中小企業省力化投資補助金（人手不足解消・生産性向上）

概要・目的

人手不足に悩む中小企業等が、簡易で即効性のある「省力化製品（カタログ登録された製品）」を導入するための費用を補助する制度です。さらに、オーダーメイド性の高いシステム導入などを支援する「一般型」も追加され、より柔軟な活用が可能になっています。

補助率：最大 1/2〜2/3
補助上限額：最大 1,500万円（カタログ型）／最大 1億円（一般型・大幅賃上げ特例時）

熊本での具体的な活用例

飲食・ホテル業：配膳ロボット、自動券売機、自動チェックイン機の導入
製造・卸売業：自動梱包機、検品用AI外観検査装置、ピッキングロボットの導入
サービス業：予約管理システム、清掃ロボットの導入

2. 省エネ・非化石転換補助金（光熱費削減・CO2削減）

概要・目的

工場や事業場で使われている旧式のエアコン、ボイラー、生産設備などを、省エネ性能が高い最新の設備や、電気・非化石エネルギー（脱炭素）へ転換する設備に更新する費用を国が支援します。

補助率：最大 1/2（中小企業の場合）
補助上限額：設備単位で最大 1億円（電化等は最大5億円）、工場まるごとの更新（工場・事業場型）では最大 15億〜30億円

熊本での具体的な活用例

オフィス・店舗・介護施設等：高効率な業務用エアコン（空調）やLED照明への一括更新
工場・農林水産業：電気式ボイラーへの転換（化石燃料からのシフト）、高効率ヒートポンプの導入
店舗・商業施設：産業用コンプレッサや変圧器、冷凍冷蔵庫の省エネ機種への入れ替え

なぜ「塩永事務所」に依頼すると、採択率が上がるのか？

補助金申請は、ただ書類を書いて提出すれば通るというものではありません。特にこれら2つの補助金は「どれだけ生産性が上がるか」「どれだけ省エネ効果が出るか」を示す緻密な事業計画が求められます。

① 認定経営革新等支援機関だからこその専門性

当事務所は国から認められた認定支援機関です。単なる書類代行にとどまらず、「補助金を活用したビジネス全体の収支改善・事業計画書」をプロの視点で策定するため、審査員に伝わる説得力のある申請が可能です。

② 熊本県内の地域特性・業界構造を熟知

熊本を拠点に活動する当事務所は、地元のサプライチェーンや産業構造を深く理解しています。熊本独自の地域産業（観光、農業、半導体関連産業など）に合わせた、最適なアプローチを提案します。

③ 融資・資金調達のワンストップサポート

補助金は「後払い」が基本です。そのため、設備購入のための「つなぎ融資（調達）」が必要になるケースが多々あります。当事務所は、日本政策金融公庫や地元の地方銀行（肥後銀行、熊本銀行等）への融資相談・事業計画書作成もあわせてワンストップでお手伝いできます。

申請から受給までのスケジュール・準備

補助金は「公募期間」が定められており、交付決定を受ける前に契約・発注・購入してしまうと、補助金が受け取れなくなるという厳しいルールがあります。

<code class="code-container formatted ng-tns-c1922421465-32 no-decoration-radius" role="text" data-test-id="code-content">【ステップ1】まずはご相談・ヒアリング（導入したい設備や現在の課題をお伺いします）
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【ステップ2】補助対象となるかの診断＆お見積り
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【ステップ3】事業計画書の策定・申請（当事務所が主導して作成します）
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【ステップ4】採択・交付決定（※ここから発注・契約が可能になります）
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【ステップ5】設備の導入・事業実施＆実績報告書の提出
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【ステップ6】補助金の入金（受給）
</code>

代表からのメッセージ

「補助金を使いたいけれど、自社が対象になるか分からない」

「とにかく日々の業務が忙しくて、申請書類を作る時間がない」

そんな熊本の経営者様、ご安心ください。

面倒で複雑な手続きは、国の認定機関である私たち行政書士法人塩永事務所がすべて引き受けます。

設備投資によるコスト削減と人手不足の解消を、国の資金（補助金）を最大限活用して実現しましょう。

まずは「この設備は補助金で買える？」というシンプルな疑問でも結構です。どうぞお気軽にご相談ください。

お問い合わせ・初回無料相談

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