FIP移行認定申請と併せて蓄電池を設置する手続きについて【2025年9月制度改正対応】

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）

太陽光発電事業を営む多くの事業者様から、
「FIT認定からFIP認定へ移行する際に、蓄電池も一緒に設置したいが、どのような手続きが必要か」
「FIP移行と蓄電池導入を同時に進める場合、申請の順番はどうなるのか」
といったご相談を数多くいただいております。

2025年8月、経済産業省・資源エネルギー庁は、FIP移行時に蓄電池を併設する場合の手続きについて運用を見直し、2025年9月1日から電子申請システム上で新しい取扱いを開始しました。
本記事では、認定経営革新等支援機関としての立場から、制度の基本的な考え方と、実務上特に重要なポイントを整理してご説明します。

1. FIP制度とFIT制度の違い

FIT制度（固定価格買取制度）は、認定を受けた発電設備から生じる電気を、あらかじめ定められた固定価格で一定期間買い取る制度です。
これに対しFIP制度（Feed-in Premium）は、発電事業者が卸電力市場等で電気を売電し、その市場価格に一定のプレミアムを上乗せする仕組みです。FIP制度は2022年4月に導入されました。

FIP制度では、市場価格が低い時間帯には充電し、高い時間帯に放電・売電するという運用がしやすく、蓄電池との相性が良い制度です。
そのため、FITからFIPへ移行するタイミングで、蓄電池を併設したいというニーズが増えています。

2. これまでの手続き上の課題

従来、FIT認定を受けている太陽光発電設備をFIP認定へ移行しながら、同時に蓄電池を新たに設置する場合、手続きの進め方に制約がありました。

主な課題は、次のとおりです。

電子申請システム上で、FIP移行認定申請と蓄電池設置に係る変更認定申請を同時に処理しにくかったこと。
原則として、FIP移行認定の完了後でなければ、蓄電池設置の変更認定申請に本格着手しづらかったこと。
その結果、蓄電池の設置・運用開始までに時間を要しやすかったこと。

このため、FIP移行案件の増加に伴い、手続きの迅速化を求める声が高まっていました。

3. 2025年9月1日からの新しい運用

3-1. 制度改正の概要

2025年8月12日、資源エネルギー庁は、FIP移行時の蓄電池設置に関する手続きの迅速化を公表し、2025年9月1日から新たな運用を開始しました。

この運用では、FIP移行認定申請の際に、蓄電池設置に関する書類を参考資料として同時に添付できるようになりました。
これにより、FIP移行審査と蓄電池設置内容の確認を並行して進めることが可能となり、FIP認定後に行う正式な変更認定申請の審査短縮が期待されます。

ただし、ここで重要なのは、FIP移行認定申請と蓄電池の変更認定申請が一体化されたわけではないという点です。
あくまで、蓄電池に関する内容を先行して確認するための事前確認の仕組みです。

また、この取扱いは、蓄電池の設置に関する変更を対象とするものであり、発電設備の設置場所変更やPCS変更など、その他の変更まで含むものではありません。

3-2. 手続きの流れ

新しい運用のもとでの標準的な流れは、次のとおりです。

① 系統連系協議

まず、蓄電池を追加することによる電力系統への影響について、一般送配電事業者と事前に協議します。
接続契約の変更や新規締結が必要となる場合もあるため、早い段階での確認が重要です。

② FIP移行認定申請

再生可能エネルギー電子申請システムを通じて、FIP移行認定申請を行います。
この際、蓄電池設置に関する書類を参考資料として添付します。

③ 審査・事前確認

経済産業局等において、FIP移行認定の審査と並行して、参考資料として提出された蓄電池設置内容の確認が行われます。

④ FIP移行認定・契約開始

FIP移行認定がなされ、発電量調整供給契約が開始された時点で、FIP事業としての運用が始まります。

⑤ 正式な変更認定申請

FIP認定後、蓄電池設置について正式な変更認定申請を行います。
参考資料と正式申請の内容が一致していれば、審査が比較的スムーズに進みやすくなります。

⑥ 蓄電池設置工事・試運転・運用開始

系統連系協議の内容に基づき工事を行い、試運転を経て運用を開始します。

3-3. FIP認定前に蓄電池の変更認定申請を行う場合

従来どおり、FIP認定を受ける前、すなわち発電量調整供給契約開始前に、蓄電池設置に係る変更認定申請を行うことも可能です。

ただし、この場合は従前のFIT認定の変更手続きとして扱われるため、設計内容によっては調達価格に影響が生じる場合があります。
特に、蓄電池の接続位置がPCSより太陽光側となる構成では、FIT調達価格の変更が問題となる可能性があります。

また、蓄電池を通じて、これまでPCSで抑制されていた電気を売電するような設計になると、FIT認定時に想定されていなかった取扱いとなるため、慎重な確認が必要です。
実際には、AC側かDC側か、逆潮流の管理をどう行うかによっても影響が異なるため、設計段階での確認を強く推奨します。

3-4. 申請期限の考え方

申請期限についても、手続きの種類ごとに考え方が異なります。

FIP移行認定申請
年度ごとの申請期限にかかわらず、随時申請が可能です。
蓄電池設置に係る変更認定申請
通常の変更認定申請と同様に、その年度に定められた申請期限が適用されます。

つまり、FIP移行認定申請の段階で参考資料を添付できたとしても、正式な変更認定申請そのものは別途期限管理が必要です。
この点を見落とすと、蓄電池の設置時期が後ろ倒しになるおそれがあります。

4. 蓄電池からの売電に関する考え方

FIP電源に併設した蓄電池については、発電設備からの充電だけでなく、系統からの充電を含めた運用が認められる場合があります。
その場合、放電電力量のうち、どこまでが認定発電設備由来で、どこからが系統由来かを区分する必要があります。

系統から充電された電気については、FIPプレミアムの対象外となるため、充電量の管理と按分計算が重要です。
制度上の取扱いは案件ごとに異なるため、計量方法や設備構成を事前に確認しておく必要があります。

5. 補助金の活用

蓄電池の導入には相応の初期投資が必要となるため、国や自治体の補助金を併用するケースも多く見られます。
たとえば、再生可能エネルギー電源に併設する蓄電池の導入を支援する制度が活用されることがあります。

補助金には、それぞれ公募期間、対象要件、補助率、上限額などが定められています。
そのため、FIP移行認定のスケジュールと補助金申請の時期を合わせて検討することが重要です。

6. 行政書士法人塩永事務所によるサポート

FIP移行認定申請と蓄電池設置手続きは、制度・設計・系統・契約・期限管理が複雑に絡み合うため、実務上の整理が欠かせません。

当事務所では、次のようなサポートを行っています。

再生可能エネルギー電子申請システムを用いたFIP移行認定申請書類の作成・提出支援
蓄電池設置に係る単線結線図・配置図・仕様書等の確認
一般送配電事業者との系統連系協議に関する整理
蓄電池設置に係る変更認定申請のタイミング調整
調達価格への影響を踏まえた設計上の留意点の確認
補助金申請とのスケジュール調整

認定経営革新等支援機関として、太陽光発電事業者様のFIT・FIP関連手続きを幅広くサポートしております。
「FIP移行と蓄電池設置を同時に進めたいが、何から始めればよいかわからない」「調達価格に影響が出ないか不安」といったご相談も承っております。

免責事項

本記事は、2025年9月時点の公表情報等をもとに作成しています。
FIT・FIP制度は運用変更が行われることがあるため、実際の申請にあたっては、最新の公表情報をご確認のうえ、個別案件ごとにご相談ください。