【2025年9月運用開始】FIP移行認定申請と併せて蓄電池を設置する場合の手続き

〜事前確認制度の導入で審査期間が短縮へ／実務で注意すべきポイントを行政書士が解説〜

FIT制度からFIP制度への移行が進む中、「市場価格の高い時間帯に売電したい」「蓄電池を併設して収益を最大化したい」というご相談が急増しています。

しかし、FIP移行認定と蓄電池設置の変更認定は別手続きであり、従来は審査が長期化しやすいという課題がありました。この課題を解消するため、資源エネルギー庁は2025年9月1日より新たな運用（事前確認制度）を開始しました。

本制度の登場により、FIP移行認定申請の段階で蓄電池の変更認定書類を「参考資料」として一括添付できるようになり、並行審査による期間短縮が期待されています。本記事では、実務上の注意点を交えて正確に解説します。

1. 新制度（事前確認制度）の重要ポイント

まず大前提として、実務上間違いやすい以下のポイントを押さえておく必要があります。

手続きが「一本化」されたわけではない あくまで「事前確認」を行う制度であり、FIP認定取得後に正式な変更認定申請が必ず必要となります。
参考資料と正式申請の内容一致が鍵 事前確認に提出した書類と、後の正式申請の内容が完全に一致しているほど、本審査が劇的に早くなります。
蓄電池以外の変更が含まれる場合は「対象外」 設置場所の変更やPCS（パワーコンディショナー）の変更などが同時にある場合は、この制度を利用できません。

2. 手続きの流れ（タイムライン）

2025年9月以降の標準的なフローは以下の通りです。

<code class="code-container formatted ng-tns-c2004176621-25 no-decoration-radius" role="text" data-test-id="code-content">【Step 01】 FIP移行認定申請の提出
  │        ※FITからFIPへ移行するための認定申請を行います（申請期限は従来どおり）。
  ▼
【Step 02】 蓄電池の参考書類を添付
  │        ※変更認定申請書・単線結線図・配置図・仕様書を「参考資料」としてシステムへ添付します。
  ▼
【Step 03】 行政による事前確認（並行審査）
  │        ※FIP移行審査と並行して、蓄電池設置内容の事前確認が行われます。
  ▼
【Step 04】 FIP認定の取得
  │        ※発電量調整供給契約開始日が「FIP移行日（認定日）」となります。
  ▼
【Step 05】 正式な変更認定申請の提出
           ※FIP認定後、速やかに提出。参考資料と一致していれば審査期間が大幅に短縮されます。
</code>

3. 事前確認の対象となる変更／ならない変更

本制度を利用できるのは、原則として「蓄電池のみの変更」に限られます。

対象となる変更（添付可能）	対象外の変更（添付不可・従来通り別途申請）
* 蓄電池の新設 * 蓄電池の容量変更 * 蓄電池の設置位置変更	* 発電設備の設置場所変更 * 太陽光モジュールの仕様変更 * PCS（パワーコンディショナー）の変更 * その他の事業計画変更

対象となる変更（添付可能）

対象外の変更（添付不可・従来通り別途申請）

* 蓄電池の新設

* 蓄電池の容量変更

* 蓄電池の設置位置変更

* 発電設備の設置場所変更

* 太陽光モジュールの仕様変更

* PCS（パワーコンディショナー）の変更

* その他の事業計画変更

⚠️ 注意：設計段階で不備があると事前確認の効果が得られず、後の審査が延びてしまいます。当事務所でも、参考書類の精度を高めるための事前チェック依頼が増えています。

4. 実務で特に注意すべき申請期限と従来方式

● 申請期限の考え方

FIP移行認定申請：従来どおり、特定の申請期限日に左右されず随時申請が可能です。
蓄電池の正式な変更認定申請：年度ごとに定められた「変更認定申請期限」が厳格に適用されます。 FIP認定後にいつまでに出せばよいか、年度末のスケジュールを見落とすと蓄電池の設置が翌年度扱いになるリスクがあるため、案件ごとの期限管理が極めて重要です。

● 従来どおりの申請方法も選択可能

事前確認制度を使わず、FIP認定通知を受領した後に変更認定申請を行う従来方式も選択可能です。ただし、FIT認定のまま蓄電池をPCSより太陽光側に設置する場合などは、FIT調達価格（買取価格）に影響が出るケースがあるため要注意です。制度上の影響は案件ごとに異なるため、設計段階での確認を強く推奨します。

5. 行政書士法人塩永事務所へのご相談が増えている理由

FIP移行と蓄電池導入を同時に進める場合、参考書類の精度が審査期間を左右します。万が一、途中で設計変更が起きると事前確認が無効になり、かえって審査が延びてしまうこともあります。

本手続きは「制度」「設計」「系統連系」「発電量調整供給契約」「申請期限」が複雑に絡むため、事業者様だけで判断するのが難しい領域です。特に以下のようなケースで当事務所へのご相談が急増しています。

自社の蓄電池設置が「事前確認制度」の対象になるか判断したい
設計会社から提出された図面（単線結線図など）が制度要件を満たしているか確認したい
設置位置によるFIT価格への影響（価格改定リスク）が不安
FIP移行と蓄電池導入を同時に進めたいが、全体のスケジュール管理を任せたい
参考書類と正式申請の整合性を確実に確保したい

まずは案件の状況をお聞かせください

蓄電池の容量、設置位置、PCS構成、FIP移行予定日など、案件ごとに最適な進め方は異なります。認定経営革新等支援機関である当事務所が、スムーズなFIP移行と蓄電池導入をトータルでサポートいたします。