特定金属くず買受業の届出は

認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所へ

― 新制度に完全対応。熊本の事業者様を徹底サポート ―

令和8年（2026年）6月1日から施行された 「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（通称：金属盗対策法）」 により、 特定金属くず買受業を営む事業者は、営業開始前日までに届出が義務化 されました。

太陽光発電設備・工事現場・鉄道設備などで発生する「銅線ケーブル盗難」が全国的に急増し、社会問題化したことを受けて創設された新制度です。 これまで古物営業法や自治体条例だけで営業していた事業者も、新制度への確実な対応が必須となりました。

熊本県内で金属スクラップ・非鉄金属・解体・電気工事・太陽光関連事業を営む皆様は、 届出漏れがあると法令違反となる可能性があるため、早期の対応が極めて重要です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本県公安委員会への届出をはじめ、 書類作成・図面作成・添付資料確認・変更届・法令遵守体制の整備まで一括サポートいたします。

■ 特定金属くず買受業とは

特定金属くず買受業とは、主として銅で構成された金属くずを反復継続して買い受ける営業をいいます。

● 対象となる代表例

• 銅線ケーブル
• 電線
• 被覆銅線
• 銅スクラップ
• 銅板
• 銅パイプ
• 銅製部材

鉄スクラップのみを扱う事業者は直ちに対象となるわけではありませんが、 実際の取扱品目・営業内容によって判断が分かれるため、事前確認が必須です。

■ 熊本県で届出が必要となる可能性がある事業者

次のような事業者は、制度の対象となる可能性があります。

• 金属スクラップ業者
• 非鉄金属回収業者
• リサイクル事業者
• 解体業者
• 建設会社
• 産業廃棄物処理業者
• 電気工事会社
• 太陽光発電設備関連事業者
• 金属資源リサイクル事業者

営業内容によって対象かどうかが変わるため、 「自社が対象かどうか分からない」という段階でも早めの相談が安全です。

■ 届出先（熊本県）

営業所所在地を管轄する 警察署を経由して熊本県公安委員会へ届出 を行います。 複数営業所がある場合は、法令に基づき一括届出が認められるケースもあります。

■ 届出の時期

• 新規に営業を開始する場合：営業開始前日までに届出必須
• 制度施行時点で既存事業者だった場合：経過措置期間は終了し、現在は新制度に基づく届出・変更届が必要

■ 主な添付書類（法人の場合）

• 営業開始届出書
• 定款
• 履歴事項全部証明書
• 代表者の住民票（本籍・国籍記載あり／個人番号なし）
• 営業所平面図
• 営業所周辺略図
• 保管場所平面図
• 保管場所周辺略図

※営業所と保管場所が同一の場合は図面作成方法が異なる場合があります。

■ 届出後に必要となる義務（ここが最も問い合わせが多いポイント）

届出を提出しただけでは手続は完了しません。 営業開始後は、法律により次の義務が課されています。

● 1. 本人確認義務

買受け時に相手方の本人確認が必須。 運転免許証・マイナンバーカード等の公的書類で確認します。

● 2. 取引記録の作成・保存

• 取引年月日
• 相手方情報
• 品目
• 数量

などを記録し、法律で定められた期間保存します。

● 3. 氏名等の表示義務

営業所に

• 氏名または名称
• 届出先公安委員会
• 届出番号 を見やすい場所に掲示します。 場合によっては 自社ウェブサイトへの表示も義務化 されています。

● 4. 変更届

次の変更があった場合は、期限内に変更届が必要です。

• 法人名変更
• 代表者変更
• 営業所所在地変更
• 保管場所変更
• 営業所名称変更
• 連絡先変更

変更届を怠ると法令違反となる可能性があります。

■ 行政書士へ依頼するメリット

制度開始から日が浅く、事業者から次のような相談が急増しています。

• 対象事業かどうか判断できない
• 必要書類が多くて準備が進まない
• 図面作成が難しい
• 変更届もまとめて依頼したい
• 法令遵守体制を整えたい

行政書士へ依頼することで、 届出書作成 → 添付資料確認 → 図面作成 → 変更届 → 法令対応 まで一括して進めることができます。

■ 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

行政書士法人塩永事務所は、熊本県内で多数の企業法務・許認可を支援してきた専門事務所です。

● 認定経営革新等支援機関としての総合力

• 各種営業許可
• 建設業許可
• 一般貨物自動車運送事業許可
• 産廃収集運搬業許可
• 古物営業許可
• 補助金申請
• 経営計画策定
• 事業改善支援

許認可と経営支援をワンストップで提供できる点が強みです。

● 新制度に完全対応

金属盗対策法の最新運用に基づき、 届出・変更届・法令遵守体制の整備まで正確にサポートします。

● 熊本県内の事業者に特化

地域の制度運用・警察署の実務・公安委員会の運用を熟知しているため、 最短・最適な届出方法をご案内できます。

■ 熊本県で特定金属くず買受業の届出なら行政書士法人塩永事務所へ

特定金属くず買受業は、新制度への確実な対応が求められる分野です。 届出漏れや変更届の遅れは、事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

行政書士法人塩永事務所では、 届出手続 → 法令遵守 → 変更届 → 関連許認可の相談 まで総合的にサポートいたします。

「届出が必要か分からない」 「新制度に対応したい」 「変更届や関連許認可もまとめて相談したい」

という方は、どうぞお気軽にご相談ください。

■ お問い合わせ（即日対応）

📞 096-385-9002 行政書士法人塩永事務所（熊本市）