10kW未満・20kW未満の太陽光発電システムの事業計画認定申請は、認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所へ

住宅用太陽光発電システム（10kW未満）や、小規模事業用太陽光発電システム（20kW未満）の導入にあたっては、FIT制度・FIP制度の利用や売電を行うために、経済産業省への「再生可能エネルギー発電事業計画認定申請」が必要となる場合があります。制度に沿った正確な申請が求められるため、専門家へ依頼することで手続きをスムーズに進めることができます。制度上、10kW未満・10kW以上50kW未満では申請様式や必要書類が区分されています。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、全国の太陽光発電事業者や住宅所有者の事業計画認定申請をサポートしています。初めて申請される方はもちろん、販売店様や施工会社様からのご依頼にも対応しています。

10kW未満・20kW未満の太陽光発電事業計画認定申請とは

再生可能エネルギー特別措置法に基づき、FIT・FIP制度を利用するためには、経済産業省の事業計画認定を受ける必要があります。

住宅用太陽光発電設備（10kW未満）や、小規模な事業用設備についても、制度の要件を満たした申請が必要であり、設備情報や設置場所、電力会社との接続契約など、多くの事項を正確に入力しなければなりません。

手続きの流れ

行政書士法人塩永事務所では、次のような流れで申請をサポートしています。

初回相談・ヒアリング
- 設備容量
- 設置場所
- 売電予定
- 工事状況
- 必要手続きの確認
必要書類のご案内
- 本人確認書類
- 設備情報
- 接続契約関係書類
- 委任状
- その他必要資料
書類作成・内容確認
電子申請システムによる認定申請
経済産業省からの補正対応
認定完了までフォロー

申請後に補正依頼があった場合も、専門家が対応するため安心です。

行政書士へ依頼するメリット

太陽光発電の事業計画認定申請は、電子申請システムの操作だけでなく、制度の理解も必要になります。

行政書士法人塩永事務所へご依頼いただくことで、

必要書類の確認漏れを防止
電子申請を代行
補正依頼への対応
申請内容の事前確認
全国オンライン対応

など、多くのメリットがあります。太陽光発電に関する各種手続きについて全国対応でサポートを行っています。

認定経営革新等支援機関だからできる支援

行政書士法人塩永事務所は、国の認定を受けた認定経営革新等支援機関です。

認定経営革新等支援機関は、中小企業庁が専門知識や実務経験などを審査したうえで認定する公的な支援機関であり、事業計画や経営支援に関する専門性を有しています。

単なる書類作成にとどまらず、

発電事業の継続支援
法人化のご相談
事業承継
名義変更
補助金・融資に関するご相談

などもワンストップで対応しています。

このような方におすすめです

太陽光発電を新設する
10kW未満の住宅用太陽光設備を設置する
20kW未満の事業用設備を導入する
FIT制度を利用したい
電子申請が難しい
申請に不安がある
販売会社・施工会社として申請業務を外部委託したい

全国対応・オンライン完結

行政書士法人塩永事務所では、全国からのご相談に対応しています。

電話・メール・オンラインによる打ち合わせで、来所いただくことなく手続きを進めることが可能です。必要書類のご案内から申請完了まで、一貫してサポートいたします。

まずはお気軽にご相談ください

10kW未満・20kW未満の太陽光発電システムの事業計画認定申請は、制度に精通した専門家へ依頼することで、手続きを円滑かつ確実に進めることができます。

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、太陽光発電に関する事業計画認定申請をはじめ、変更認定申請、名義変更、事業承継、法人化まで幅広く対応しています。

全国対応・オンライン対応ですので、太陽光発電に関する各種手続きでお困りの際は、ぜひ行政書士法人塩永事務所へご相談ください。