太陽光の名義変更・変更認定申請でお困りの方へ

「買っただけ」「譲り受けただけ」では売電収入は引き継げません！

低圧50kW未満の太陽光発電設備｜名義変更サポート

【全国対応】国が認めた「認定経営革新等支援機関」行政書士法人塩永事務所

「太陽光設備を売買したから、明日から売電収入も自分のもの」――実は、そう簡単にはいきません。

FIT/FIP制度の太陽光発電は、経済産業省の「変更認定申請」をはじめ、電力会社、信販会社、土地の権利など、複雑な手続きをすべて完了して初めて、売電収入を正しく引き継ぐことができます。

もし手続きを放置したり、間違えたりすると、「売電が止まる」「最悪の場合、認定が取り消される」という重大なリスクも潜んでいます。

こんなお悩み、ありませんか？

📄 売買・相続・法人化で名義を変えたいが、何から手をつければいいか分からない

🚫 販売会社から**「ローンが残っているから名義変更は難しい」**と言われた

💼 M&Aや事業譲渡、離婚の財産分与に伴う、複雑な権利関係を整理したい

⏳ 経産省の電子申請システムや、電力会社との再契約の手間をすべて丸投げしたい

「どこから手をつければいいか分からない」段階でのご相談で全く問題ありません。まずは現状をお聞かせください。

太陽光の名義変更が必要になる主なケース

低圧太陽光設備（50kW未満）は、以下のようなタイミングで必ず法的な手続きが必要になります。

売買による所有者の変更
相続・贈与による親族への承継
既存ビジネスの法人成り・会社分割・事業譲渡
離婚に伴う財産分与

行政書士法人塩永事務所が選ばれる5つの理由

複雑な太陽光の手続きを、当事務所がスムーズに一気通貫で解決できる理由です。

1. 経産省が認めた「認定経営革新等支援機関」の安心感

当事務所は国から認定を受けた専門機関です。太陽光発電関連の手続きに関する深い専門知識と実績があります。

2. ローン残債あり、複雑な相続・M&A案件も大歓迎

他社で「難しい」と断られた案件でも諦めないでください。信販会社への対応や、土地の利用権限（賃借権・地上権）の確認まで、個々の状況に合わせて丁寧に紐解きます。

3. 面倒な「オンライン申請」や「電力会社交渉」を丸投げOK

経済産業省への電子申請から、電力会社との系統連系・売電契約の切り替えまで、お客様の手間を最小限に抑えます。

4. ワンストップ体制（他士業との強力な連携）

登記が必要なら司法書士、税務が絡むなら税理士など、当事務所を窓口として各専門家と連携。あちこち相談に行く手間を省きます。

5. 熊本から【全国対応】実績多数

北海道から沖縄まで、日本全国の太陽光発電設備の手続きに対応可能です。遠方のお客様もオンラインや郵送等でスムーズにサポートいたします。

手続き完了までの5ステップ

お客様が迷わないよう、当事務所がリードして進めます。

STEP 1：現状確認（無料相談） 現在の認定内容、発電出力、売電契約の状況、ローンの有無などを丁寧にヒアリングし、最適な進め方を整理します。
STEP 2：必要書類の収集・作成 譲渡契約書、相続書類、登記簿、印鑑証明など、事案に応じた必要書類をご案内・準備します。
STEP 3：経済産業省への変更認定申請 当事務所が電子申請システム等を使い、不備のないよう速やかに申請を行います。
STEP 4：電力会社・金融機関等の手続き 変更認定が降りた後、電力会社との契約名義変更や、信販会社等の手続きをフォローします。
STEP 5：手続き完了・売電承継 すべての名義変更が完了し、安心して売電収入を受け取れる状態になります。

まずは「初回無料相談」で不安を解消しませんか？

太陽光の名義変更は、時間が経つほど関係者が増えたり、書類の期限が切れたりと難易度が上がってしまいます。「トラブルになる前に、早めに動くこと」が早期解決の鍵です。

初回相談では、お客様の設備の状況を伺い、「必要な手続き」「概算費用」「完了までのスケジュール」を分かりやすくご案内いたします。強引な営業は一切いたしませんので、ご安心ください。

お問い合わせはこちら

🌐 行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関） 📞 TEL：096-385-9002 「太陽光の名義変更の件で」とお気軽にお電話ください。