🏥 医院（診療所）閉院手続きの流れと重要ポイント｜

認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所

医院の閉院は、診療を止めるだけでは終わりません。患者対応・スタッフの雇用・医薬品や医療機器の処理・カルテ保存・多数の行政手続き・税務処理など、専門性の高い作業が一度に発生する“医療機関特有の大規模プロジェクト”です。

しかも、届出漏れや処理ミスは行政指導・診療報酬返還・患者トラブルにつながる可能性があるため、早期の準備と専門家の支援が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本県内の医院閉院を多数支援しており、 「何から始めればいいかわからない」先生の不安をゼロにするワンストップ体制を整えています。

🔍 閉院を考え始めたら、まず確認したいポイント

以下のような状況に当てはまる場合、早めの相談が安全です。

院長の高齢化で閉院を検討している
後継者がいない
個人医院を閉じたいが手続きが複雑
保健所・厚生局の届出が分からない
スタッフの退職手続きが不安
医療機器や麻薬の処分方法が分からない
閉院後のカルテ保存方法が分からない
行政手続きを専門家に任せたい

一つでも当てはまる場合は、閉院準備を始めるタイミングです。

📅 医院閉院の全体スケジュール

閉院は「逆算」が重要です。一般的には 6ヶ月〜1年前から準備開始が安全です。

■ 6ヶ月〜

閉院方針の決定
関係者への初期相談
医療機器・不動産の整理計画
リース契約の確認

■ 3ヶ月〜

患者への告知開始
スタッフへの説明
紹介先医療機関の確保
医薬品・麻薬の処理計画

■ 1ヶ月〜

最終診療日の設定
届出書類の準備
原状回復工事の手配

■ 閉院当日〜

行政機関への届出提出
医療機器撤去
資産清算

■ 閉院後

カルテ保存体制の確立
税務申告
個人情報の管理

閉院は「やるべきことが多い」ため、早期相談がトラブル防止の最短ルートです。

📝 行政書士が担当する手続き

行政書士法人塩永事務所は、医院閉院の中心となる行政手続きを代行します。

■ 保健所（廃止後10日以内）

診療所廃止届
エックス線装置廃止届
麻薬施用者業務廃止届
毒劇物関係届出

期限を過ぎると行政指導の可能性があります。

■ 九州厚生局（遅滞なく）

保険医療機関廃止届
保険医辞退届
施設基準辞退届

閉院日と保険医療機関の指定終了日の整合性が重要です。

■ 税務署

個人事業廃止届
給与支払事務所廃止届
青色申告取りやめ届

※税務判断は税理士と連携します。

■ 年金事務所・ハローワーク・労基署

社会保険の資格喪失
雇用保険資格喪失
労災保険確定申告

※労務は社労士と連携します。

■ 医薬品・麻薬の処理

麻薬廃棄（保健所立会いが必要な場合あり）
毒劇物の適法処理
医薬品の返品調整

■ 医療機器の処分

レントゲン設備の廃止届
医療機器の売却・撤去
リース契約の解約確認

■ カルテ保存体制の構築

診療録5年保存
電子カルテデータの保存方法
開示請求への対応体制

👥 他士業が必要な手続き

医院閉院は行政書士だけでは完結しません。当事務所では、必要な専門家をすべて連携し、先生の負担をゼロにします。

■ 税理士

廃業に伴う確定申告
設備売却の税務処理
消費税の精算

■ 社会保険労務士

解雇予告・退職手続き
有給休暇の消化計画
社会保険・雇用保険の手続き

■ 司法書士（医療法人の場合）

法人解散認可申請
清算人選任
清算結了登記

■ 医療機器業者・薬剤師

CT・レントゲン撤去
麻薬廃棄立会い
医療機器の中古売却査定

⚠️ 閉院時に特に重要な10のポイント

閉院日は早めに決定する
保健所への届出期限を厳守する
保険医療機関廃止届を忘れない
患者への十分な周知を行う
カルテ保存体制を確保する
麻薬・毒劇物を適法に処理する
医療機器リース契約を確認する
従業員への説明を丁寧に行う
行政機関への届出漏れを防ぐ
専門家へ早めに相談する

⭐ 行政書士へ依頼するメリット

医院閉院は、先生お一人で対応するには負担が大きすぎる業務です。行政書士へ依頼すると、次のようなメリットがあります。

行政手続きの漏れ防止
書類作成・提出の完全代行
スケジュール管理の丸投げ
保健所・厚生局との事前相談
税理士・社労士・司法書士との連携
医療機器業者・薬剤師との調整
閉院後のカルテ保存体制までサポート

「閉院の不安が消えた」「もっと早く相談すればよかった」 という声を多くいただいています。

📞 閉院を検討されている先生へ｜まずは無料相談をご利用ください

閉院は、早めに動くほど安全で、費用も抑えられます。少しでも迷われている先生は、まずはお気軽にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関） 〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6

TEL：096-385-9002

初回相談では、

必要な届出
閉院までのスケジュール
想定される費用
注意点を行政書士が分かりやすくご案内します。