医院（診療所）の閉院手続き完全ガイド

行政手続きの流れ・必要な届出・専門家の役割を分かりやすく解説

熊本で医院（診療所）の閉院手続きなら

認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所

院長先生の高齢化や後継者不足、経営環境の変化などにより、医院（診療所）の閉院を検討されるケースが年々増えています。

しかし、医院の閉院は「診療を終了するだけ」で完了するものではありません。

保健所や地方厚生局への届出をはじめ、患者様への周知、カルテの保存、医療機器や医薬品の処理、従業員への対応など、多くの手続きを計画的に進める必要があります。

また、閉院に伴う手続きは行政書士だけで完結するものではなく、税理士・社会保険労務士・司法書士など、各分野の専門家との連携が必要になる場合があります。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、閉院に必要な行政手続きを中心に、関係士業と連携しながら円滑な閉院を総合的にサポートしております。

医院閉院で行政書士が担う役割

行政書士は、官公署へ提出する許認可・届出書類の作成および提出手続きを専門とする国家資格者です。

医院の閉院では、主に次のような業務を担当します。

保健所への診療所廃止届等の作成・提出
地方厚生局への保険医療機関廃止届、施設基準辞退届等の作成・提出
エックス線装置廃止に関する届出
麻薬施用者に関する届出書類の作成支援
閉院までのスケジュール管理
行政機関との事前相談・協議
必要書類の整理および届出漏れの防止
関係士業との調整・窓口業務

行政手続きは提出期限が定められているものも多く、一つの届出漏れが後日のトラブルにつながることがあります。

行政書士が全体を管理することで、安心して閉院準備を進めることができます。

他の専門家が担当する主な手続き

医院の閉院では、行政書士以外の専門家が担当する業務もあります。

税理士

税務に関する手続きは税理士の専門分野です。

主な業務

廃業届の税務相談
所得税・法人税申告
消費税申告
青色申告の取りやめ
決算・清算業務
資産売却に関する税務相談

社会保険労務士

従業員を雇用している医院では、労務手続きが必要です。

主な業務

社会保険資格喪失手続き
雇用保険資格喪失届
離職票の作成
労働保険年度更新・確定保険料申告
労務相談
解雇・退職手続きの助言

司法書士

法人である医療法人が解散する場合などは、登記手続きが必要になります。

主な業務

解散登記
清算人選任登記
清算結了登記
その他法人登記

※個人開業の診療所では通常不要です。

弁護士

次のような法律問題が生じた場合には弁護士が対応します。

医療過誤に関する紛争
未払金回収
賃貸借契約に関する紛争
従業員との労働紛争
患者とのトラブル対応

医院閉院の流れ

STEP1　閉院日の決定（6か月程度前）

閉院スケジュールの作成
行政手続きの確認
リース契約・取引契約の確認

STEP2　患者様への周知

院内掲示
ホームページでの案内
必要に応じて紹介状の作成
転院先の案内

STEP3　行政機関への届出

主な提出先

保健所
地方厚生局
年金事務所
労働基準監督署
ハローワーク

行政書士が中心となってスケジュール管理を行います。

STEP4　医薬品・医療機器の整理

麻薬・向精神薬の適正処理
医療機器の売却・廃棄
エックス線装置関係の届出
医療廃棄物の適正処理

STEP5　カルテ等の保存

閉院後も診療録などの保存義務は継続します。

電子カルテについても、法令に従った保存体制を確保しなければなりません。

閉院時の重要ポイント

医院の閉院で特に重要なのは、行政手続きだけではありません。

患者様への十分な説明
診療録等の適切な保存
行政機関への届出期限の遵守
保険診療終了日の調整
医薬品・麻薬の適法な処理
リース契約や賃貸借契約の確認
従業員への適切な対応

これらを計画的に進めることが、円滑な閉院につながります。

行政書士法人塩永事務所がワンストップでサポートします

行政書士法人塩永事務所は、熊本市に拠点を置く認定経営革新等支援機関として、多くの事業者の許認可・法人手続・事業承継支援を行っております。

医院の閉院では、行政書士が行政手続き全体を統括し、必要に応じて税理士・社会保険労務士・司法書士・弁護士などの専門家と連携することで、院長先生の負担を最小限に抑えながら、適法かつ円滑な閉院を実現します。

「何から始めればよいかわからない」「行政手続きをまとめて任せたい」という場合は、お早めにご相談ください。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6