認定経営革新等支援機関
（熊本県熊本市）
インターネット異性紹介事業とはインターネット異性紹介事業（通称：出会い系サイト規制法に基づく届出事業）は、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律により規制されています。マッチングアプリや婚活・恋活サイトなど、異性交際を希望する者の情報をインターネット上で公開し、異性交際の相手方を紹介するサービスを提供する場合、事業開始の前日までに事業の本拠となる事務所の所在地を管轄する警察署を経由して、都道府県公安委員会への届出が義務付けられています。
無届出で事業を行った場合、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、X（旧Twitter）や各種広告プラットフォームへの出稿時にも届出番号の提示を求められるケースが増えています。
当事務所の代行サービス行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、会社設立支援や許認可申請の豊富な実績を活かし、以下のサポートをワンストップで提供しています。
- インターネット異性紹介事業の事業開始届出書の作成・提出代行
- 必要書類の収集・作成支援（翻訳・公証・アポスティーユ対応含む）
- 事務所所在地の実体整備に関するアドバイス
- 電気通信事業届出（総務省）との同時対応
- 外国法人（韓国・中国など）からのご相談対応
外国法人や日本国内に拠点を持たない事業者からのご相談をいただいております。
最新の主な必要書類（2026年現在）届出は事業の本拠となる事務所（または住居）の所在地を管轄する警察署生活安全課（少年係）へ提出します。
個人事業者の場合
- 事業開始届出書（所定様式）
- 本籍記載の住民票の写し（外国人の場合は国籍等記載のもの）
- 市町村長発行の身分証明書
- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
- ウェブサイトURL使用権限を疎明する資料（ドメイン契約書など）
- その他、ケースに応じた書類
法人の場合
- 上記個人共通書類に加え：
- 定款（各ページ割印・原本証明付き）
- 登記事項証明書
- 監査役を含む役員全員分の住民票・身分証明書・誓約書
- 外国法人の場合：登記事項証明書等の日本語翻訳、アポスティーユ（または領事認証）が必要となることが一般的です。
重要ポイント：
警察では事務所の実体を重視します。私書箱・バーチャルオフィスのみでは不受理となるリスクが高いため、実体を伴う事務所（レンタルオフィスや契約に基づく使用など）の確保をおすすめしています。
手続きの流れ
- お問い合わせ・初回相談（無料）
- 事業内容・事務所状況のヒアリング
- 必要書類のリストアップと収集支援
- 届出書類の作成・確認
- 管轄警察署への提出代行（または同行）
- 受理後、届出番号のご案内・広告出稿対応支援
標準所要期間：書類準備状況により2週間〜2ヶ月程度
（外国書類の翻訳・アポスティーユ取得が必要な場合は追加期間を要します）
費用について
- 基本パッケージ：165,000円（税込）〜
（個人・シンプルな法人ケース） - 外国法人・複雑案件：220,000円（税込）〜
- 電気通信事業届出同時対応：別途オプション
※事務所実体整備支援、翻訳、アポスティーユ取得、会社設立併用などは別途お見積りいたします。
初回相談時に詳細なお見積りを提示します。
ご相談をおすすめするケース
- 日本向けマッチングアプリを新規で開始予定の方
- 韓国・海外法人で日本市場進出を検討中の方
- X（Twitter）広告やGoogle広告出稿で届出番号が必要になった方
- 既にサービスを運用中で無届出が心配な方
- 事務所所在地や実体整備に不安がある方
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、単なる許認可手続きだけでなく、事業全体の法令遵守体制構築や経営支援も行っています。
安心して事業をスタートできるよう、親身にサポートいたします。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/初回相談無料・秘密厳守
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