熊本市中央区における会社設立・法人成り・創業融資・補助金申請

行政書士法人塩永事務所（全国オンライン対応）

経営基盤の構築と資金調達を、確かな戦略に基づき一括支援いたします

当事務所は、法人化（法人成り）および会社設立の法的コンプライアンスの遵守はもとより、創業融資の獲得・補助金申請までを包括的にサポートする行政書士法人です。

国が認定する「認定経営革新等支援機関」として、各審査機関の着眼点を網羅した事業計画書の作成から申請実務までを厳格に執行。単なる手続代行にとどまらず、財務健全性を見据えた「採択・実行重視のスキーム設計」において高い評価をいただいております。

■ 初回無料相談窓口（完全予約制）

貴社の事業計画や法人化の妥当性について、当事務所の専門厳選スタッフが予備審査を行います。「現在の進捗段階」を問わず、まずは実務上の懸念点をお聞かせください。

お電話による受付： 096-385-9002 （平日 9:00～18:00）
電子メールによる受付： info@shionagaoffice.jp （24時間受付）
対応形式： 熊本オフィスにおける対面相談／全国オンライン面談対応

■ 主要な取扱業務および想定されるご相談内容

熊本市近郊における確実な会社設立・手続の委託
法人成りにおける税務上の分岐点、および組織変更のメリット・デメリットの検証
日本政策金融公庫等からの創業融資獲得に向けた資金調達支援
公募中の各種補助金に対する適合性診断および申請書作成
審査に耐えうる合理的な「事業計画書」の策定
株式会社と合同会社における法的性質、および機関設計の比較検討

これら専門性の高い諸課題に対し、当事務所がワンストップで実務を統括いたします。

■ 提供サービス体系：会社設立 × 法人成り × 創業融資 × 補助金申請

起業および法人成りのプロセスにおいては、各種手続を相互に連携させて進行することが肝要です。

支援項目	実務上の提供内容
1．法人形態の選定	貴社の事業規模・社会的信用度・将来のコスト構成を多角的に分析し、株式会社または合同会社の最適な機関設計を具申します。
2．戦略的定款の作成	後続の補助金採択や融資審査において不利益を被らぬよう、適切な「事業目的」および機関設計を法的に精査・設計します。
3．設立登記実務	提携司法書士との緊密な連携体制のもと、熊本県内をはじめ全国の管轄法務局への登記申請を迅速かつ確実に遂行します。
4．法人成り支援	個人事業から法人への移行に伴う、資産移転・各種契約の承継・許認可の再取得等の法的手続を一括して統括します。
5．創業融資獲得支援	日本政策金融公庫および地方自治体の制度融資の要件を満たす、整合性の取れた事業計画・資金使途計画を策定します。
6．各種補助金申請支援	各補助金の公募要領を徹底して精査し、採択の蓋然性を最大限に高めた高品質な申請書類を調製します。
7．設立後の法務コンプライアンス	事業開始に必要な各種許認可申請の代行、税務届出の指導、および第二段階の補助金活用提案にいたるまで、継続的な支援を行います。

■ 対応可能な主な補助金・融資スキーム

最新の公募規定および制度改正を迅速に反映し、事業者様の状況に合致した公的資金の活用を提案いたします。

小規模事業者持続化補助金： 販路開拓、店舗改装等の資金調達（最大200万円）
ものづくり補助金： 革新的なサービス開発・試作開発・設備投資に資する資金支援
IT導入補助金： 業務効率化、バックオフィスDX推進に関わるソフトウェア導入支援
熊本市創業支援補助金： 地域経済の活性化を目的とした地場特化型支援制度
事業再構築補助金： 新分野展開、業態転換等の抜本的な事業変革に対する支援
創業融資制度： 日本政策金融公庫（新創業融資制度等）、または自治体の中小企業融資制度

■ 行政書士法人塩永事務所が選ばれる4つの合理的理由

1．法務・財務・資金調達の一括統括体制

会社設立と資金調達を分断せず、一括して受任することにより、すべての提出書類において高度な整合性を担保します。これにより、審査機関に対する信用度を最大化させることが可能です。

2．認定経営革新等支援機関としての専門性

国が指定する公的支援機関として、高度な専門知識に裏付けられた事業計画書を策定します。当事務所が関与することで、補助率の引き上げや融資利率の優遇措置の適用など、各種のインセンティブを享受することが可能となります。

3．熊本の経済情勢・金融機関への高い習熟度

地域に根差した実務経験により、地元の主要金融機関の審査傾向や、自治体固有の支援制度の運用実態を精知しております。

4．全国オンライン対応の実績

デジタルインフラの活用により、遠方の事業者様に対しても、面談から書類調製にいたるまで、対面と遜色のない高度なリーガルサービスを提供いたします。

■ ご契約から手続完了までの流れ

事前面談（初回無料相談：当事務所またはオンライン）
- 経営者様の意向を精査し、法的課題および資金調達の可能性を抽出します。
基本方針および資金調達スキームの画定
- 法人化の時期、融資希望額、申請すべき補助金の選定とタイムラインを確定します。
定款認証および会社設立手続の執行
- 諸法令に基づき定款を調製し、法的有効性を担保した上で設立登記へと移行します。
事業計画書の作成および融資・補助金申請の実行
- 認定支援機関の知見を集約した事業計画書を作成し、各関係機関へ速やかに申請します。
設立後の期中管理・追加支援
- 事業開始後の許認可維持管理、適法な運営指導、および追加の資金調達支援を行います。

■ 総括

会社設立・法人成り、およびそれに伴う補助金・創業融資の申請は、初期段階において並行して着手することが、成功率を最大化させるための鉄則でございます。事後において「事前に手続を行うべきであった」という不利益を回避するためにも、当事務所の専門的知見を初期段階からご活用ください。

「法人移行の妥当性の診断」「獲得可能な公的資金の試算」等、初期的な論点整理の段階でも対応しております。まずは下記窓口までお申し付けください。

【本件に関するお問い合わせ先】

行政書士法人塩永事務所
所在地： 熊本市中央区水前寺1-9-6
連絡先： 096-385-9002 ／ info@shionagaoffice.jp