【行政書士法人塩永事務所】太陽光発電の主要株主変更手続き｜50kW未満と1.5MWでは何が違う？認定経営革新等支援機関の活用ポイントも解説
太陽光発電事業における「主要株主の変更」は軽視できない重要手続き
太陽光発電所を保有する法人では、事業承継、M&A、資本提携、相続などにより主要株主が変更されるケースが増えています。
しかし、FIT・FIP認定を受けた発電事業では、主要株主の変更が再生可能エネルギー特別措置法（再エネ特措法）上の手続対象となる場合があり、適切な届出・変更認定申請を怠ると、認定維持や売電に影響を及ぼす可能性があります。
特に、
- 低圧（50kW未満）
- 高圧・特別高圧（例：1.5MW）
では実務上の確認事項や金融機関・関係機関との調整範囲も異なります。
行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、法務・行政手続だけでなく、事業承継や資金調達を見据えた総合的な支援を行っています。
主要株主とは
一般的には、
- 議決権の過半数を保有する者
- 実質的な支配権を有する者
- 経営に重要な影響力を有する者
などが該当します。
単なる株式譲渡であっても、支配権が移転する場合には再エネ特措法上の手続きが必要となるケースがあります。
50kW未満（低圧）の場合
比較的小規模な発電所ではありますが、認定情報との整合性は重要です。
手続きの流れ
①株式譲渡・承継内容の確認
まず、
- 株主構成
- 議決権割合
- 支配権の変化
を確認します。
↓
②FIT認定内容との照合
認定情報と変更内容を比較し、
- 届出で足りるのか
- 変更認定が必要なのか
を確認します。
↓
③必要書類の作成
例
- 株主名簿
- 株式譲渡契約書
- 登記事項証明書
- 定款
- 誓約書
- その他必要資料
↓
④経済産業省への申請・届出
電子申請システムを利用して提出します。
↓
⑤必要に応じて電力会社等への届出
認定情報との整合性を確認します。
1.5MW（高圧）の場合
1.5MWクラスになると、
- SPC
- プロジェクトファイナンス
- 金融機関
- O&M会社
- アセットマネージャー
など複数の関係者が存在するケースが多くなります。
そのため、単純な株式譲渡では済まないことが少なくありません。
手続きの流れ
①スキーム確認
まず、
- 株式譲渡
- 持分譲渡
- 合併
- 会社分割
- SPC変更
などを整理します。
↓
②融資契約の確認
金融機関との契約では、
- Change of Control
- 株主変更制限
が定められていることが多くあります。
金融機関の承諾取得が必要となるケースがあります。
↓
③FIT認定への影響確認
変更認定が必要かを確認します。
↓
④必要資料の収集
例
- 株主名簿
- 登記事項証明書
- 株式譲渡契約
- 取締役会議事録
- 株主総会議事録
- 融資承諾書
- その他添付資料
↓
⑤電子申請
内容確認後に提出します。
↓
⑥追加資料対応
高圧案件では補正依頼が入ることも珍しくありません。
↓
⑦認定情報の更新
認定内容が更新され、関係者への共有を行います。
50kW未満と1.5MWの違い
| 項目 | 50kW未満 | 1.5MW |
|---|---|---|
| 関係者 | 比較的少ない | 多数 |
| 金融機関対応 | 少ない | 非常に重要 |
| 添付資料 | 比較的少ない | 多い |
| 補正対応 | 少ない | 多い |
| 審査期間 | 比較的短い | 長期化する場合あり |
| スキーム確認 | 比較的簡易 | 詳細な検討が必要 |
手続きで特に重要なポイント
主要株主変更では、次の点が重要になります。
- 変更前にスケジュールを整理する
- FIT認定への影響を事前確認する
- 金融機関との契約を確認する
- 電力会社との契約内容を確認する
- 添付書類の整合性を確保する
- 電子申請の内容と会社法上の手続きを一致させる
これらが一致していない場合、補正や審査の長期化につながることがあります。
認定経営革新等支援機関に相談するメリット
主要株主変更は、単なる行政手続きではありません。
事業承継、M&A、資本政策、金融機関対応、補助金・税制措置など、多面的な検討が求められる場面も少なくありません。
行政書士法人塩永事務所は「認定経営革新等支援機関」として、行政手続きに加え、経営面を踏まえた支援をご提供しています。
認定経営革新等支援機関に相談することで、例えば次のようなメリットがあります。
- 株主変更が事業全体に与える影響を整理できる
- M&Aや事業承継を見据えたスキーム設計について助言を受けられる
- 金融機関との調整や資金調達への影響を見据えた支援が期待できる
- 補助金や税制支援など、関連制度の活用可能性も含めて検討できる
- 行政手続きと経営課題を一体的に進めやすくなる
特に1.5MWクラスの高圧案件では、法務・財務・行政の各分野が密接に関わるため、認定経営革新等支援機関による総合的な支援が、円滑な手続きと事業継続に大きく寄与します。
行政書士法人塩永事務所へご相談ください
行政書士法人塩永事務所では、太陽光発電事業に関する各種手続きを数多くサポートしています。
特に、認定経営革新等支援機関として、
- FIT・FIP認定に関する変更手続き
- 主要株主・代表者・役員変更
- 事業承継
- M&Aに伴う許認可・認定対応
- 法人設立・組織再編
- 金融機関との調整を見据えた手続き支援
まで一貫して対応しています。
太陽光発電所の主要株主変更は、案件の規模やスキームによって必要な対応が大きく異なります。50kW未満の低圧案件から1.5MW以上の高圧案件まで、それぞれの実情に応じた適切な手続きを進めることが、認定の維持と事業の安定運営につながります。
株主構成の見直しや事業承継、M&Aをご検討の際は、行政手続きと経営支援の双方に強みを持つ認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所へ、お気軽にご相談ください。