【金属盗対策法】未対応のままで大丈夫ですか？最悪のケース「営業停止」を防ぐためのコンプライアンス構築を丸投げサポート

激化する金属盗難、ついに本格化する「買受業者」への法的規制

近年、銅線、ケーブル、グレーチング、太陽光パネルの資材といった金属盗難事件が全国で急増し、社会問題となっています。これに伴い、国・自治体による金属くず流通の適正化（法整備）が急速に進められています。

今後、金属スクラップ業者、非鉄金属買取業者、解体業者、産業廃棄物関連事業者など、金属くずの買受けを行うすべての事業者様は、これまで通りの営業スタイルを続けると法違反となるリスクがあります。

🚨 知らないでは済まされない！未対応業者が直面する３つのリスク

1. 行政処分・営業停止： 届出や本人確認を怠った場合、一発で営業停止や罰則の対象に。

2. 警察の立入検査： 法施行に伴い、管轄警察署による臨検・監査が大幅に強化されます。

3. 取引停止・社会的信用の失墜： コンプライアンス違反が発覚すれば、大手取引先や金融機関からの信用は一瞬で失われます。

「法改正の内容が分からない」「警察の検査が入ったらどうしよう」と不安な経営者様、ご安心ください。 行政書士法人塩永事務所は、国に認められた「認定経営革新等支援機関」として、面倒な届出から現場の運用マニュアル作成、従業員教育までワンストップで丸投げ対応いたします。

■ 当事務所が提供する6つの実務サポート（現場対応型）

単に書類を作るだけでなく、「現場のスタッフが迷わず運用でき、警察の立入にも堂々と対応できる体制」を構築します。

① 届出書類の作成・提出代行（スピード対応）

• 公安委員会（警察署）への面倒な届出書類の作成・添付資料の収集をすべて代行。

• 事前の行政窓口・警察との調整も当事務所が行うため、経営者様の手間をゼロにします。

② 「現場が困らない」本人確認体制の構築

• 住所・氏名の確認や身分証のチェックなど、義務化される本人確認の「社内ルール」を設計。

• 買取現場のスピードを落とさないための「実務マニュアル」や「チェックシート」をご提供します。

③ 帳簿・取引記録管理の最適化

• 取引年月日、品目、重量、金額などを正確に、かつ効率よく残すための帳簿様式を作成。

• PCやタブレットを使った「電子管理（デジタル化）」の運用もサポートします。

④ 警察の立入にも動じない「コンプライアンス規程」の策定

• 行政対応・警察対応の成否を分ける「社内規程（法令遵守規程）」をオーダーメイドで作成。

• 不正品の持込拒否基準や、反社会的勢力の排除方針も明確に文書化します。

⑤ 現場従業員への実務研修・指導

• 「ルールは作ったが現場が守らない」を防ぐため、スタッフ向けの出張研修を実施。

• 本人確認の実務、不審な取引（盗品の疑い）があった際の緊急対応フローを徹底指導します。

⑥ 既存業者様向け「法令遵守診断（リーガル監査）」

• すでに営業されている事業者様向けに、現在の運用（帳簿や確認方法）に違法性がないかをチェック。

• リスクを事前に洗い出し、警察の立入が入る前に具体的な改善案を提示します。

■ 認定経営革新等支援機関だからできる「攻め」の経営支援

行政書士法人塩永事務所は、経済産業省に認定された経営革新等支援機関です。 今回の法対応（コンプライアンス強化）を単なる「コスト」で終わらせず、貴社の企業価値を高めるための「投資」に変えるサポートをいたします。

• 信用力アップで融資を有利に： コンプライアンス体制が整備されている企業は、金融機関や大手取引先からの評価が劇的に向上します。

• 経営・資金調達のご相談も可能： 法令対応と合わせて、設備投資計画の策定、補助金の活用、資金調達の最大化までトータルでバックアップいたします。

■ サポート費用・プランの目安

貴社の状況に合わせて、必要なサポートを最適価格でご提案します。

※事業所数、従業員規模、取扱品目等により最適なプランをご提案します。

■ ひとつでも当てはまる方は、今すぐご相談ください（相談無料）

• [ ] 金属スクラップの買取・リサイクル業を新しく始めたい

• [ ] 金属盗対策法に自社がどう対応すべきか全く分からない

• [ ] 警察の立入検査や行政処分を受けるリスクをゼロにしたい

• [ ] 現場の従業員が法律を守って買取できているか不安だ

• [ ] 取引記録や身分証の管理体制をプロに見直してほしい

■ お問い合わせ・無料相談はこちら

法改正への対応は、「事件や警察の立入が起こる前」に対策することがすべてです。後回しにして営業停止リスクを抱える前に、まずは当事務所へお気軽にご相談ください。

下記のフォーム内容をコピーして、メールまたはお問い合わせフォームよりご連絡いただけますと、スムーズなご案内が可能です。

【金属盗対策法・無料相談フォーム】

• 御社名（個人の方は氏名）：

• ご担当者様名：

• 事業所の所在地（市区町村まで）：

• 主な取扱品目（例：銅線、アルミ、鉄くず、バッテリーなど）：

• 現在の状況：（例：これから届出をしたい ／ 既に営業しているが法対応が不安）

• ご相談内容：（例：全体的に丸投げしたい ／ 費用の見積もりがほしい ／ 診断をしてほしい）

数営業日以内に、担当者より折り返しご連絡を差し上げます。